ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
2024年3月22日、ドイツ連邦参議院は成長機会法(Wachstumschancengesetz)の修正案を承認しました 。
本稿では同法のうち、特に在独日系企業に影響すると考えられる法人税等のトピックについてご紹介します。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集したものです。原文(ドイツ語)はこちらをご参照ください。
Contents
・背景
・法人課税における主な変更点
・利息費用の損金算入制限の厳格化の影響
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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井上広志
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