ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
欧州司法裁判所 (ECJ) は、2023 年 9 月 7 日の判決(「シュッテ事件」 C-453/22) で、サプライヤーによる誤った付加価値税(VAT)の請求と、これに伴う受益者から税務署への直接返還請求に関する新たな見解を示しました。本稿ではこの概要をお伝えします。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集したものです。原文(ドイツ語)はこちらをご参照ください。
Contents
・事案の概要
・過大なVATの直接返還請求に関する過去の判例
・過大なVATの直接返還請求に関するECJの新たな見解
・インボイスの発行・受領に関する内部統制の必要性
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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井上広志
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