ドイツ会計・税務ニュースレター
第41回/移転価格文書化要件の見直し
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
欧州司法裁判所 (ECJ) は、2023 年 9 月 7 日の判決(「シュッテ事件」 C-453/22) で、サプライヤーによる誤った付加価値税(VAT)の請求と、これに伴う受益者から税務署への直接返還請求に関する新たな見解を示しました。本稿ではこの概要をお伝えします。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集したものです。原文(ドイツ語)はこちらをご参照ください。
Contents
・事案の概要
・過大なVATの直接返還請求に関する過去の判例
・過大なVATの直接返還請求に関するECJの新たな見解
・インボイスの発行・受領に関する内部統制の必要性
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
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