ドイツ会計・税務ニュースレター
第41回/移転価格文書化要件の見直し
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
2023年10月17日、欧州委員会は会計指令(Directive 2023/34)の修正法案を採択しました 。
当該法案は、EU域内の企業を規模別に分類するための基準値(総資産及び売上高)を見直すものです。
これにより、多くの企業の財務報告の要件が緩和されることが見込まれます。
特に、2025年度からCSRD の適用対象となる大企業の基準値にぎりぎりで届いている様な企業にとっては、法案の動向と自社の財務数値に注視が必要と考えられます。
Contents
・背景
・会計指令修正案の内容
・今後の立法プロセスと適用時期
・各企業への影響
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井上広志
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