ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
2023年10月17日、欧州委員会は会計指令(Directive 2023/34)の修正法案を採択しました 。
当該法案は、EU域内の企業を規模別に分類するための基準値(総資産及び売上高)を見直すものです。
これにより、多くの企業の財務報告の要件が緩和されることが見込まれます。
特に、2025年度からCSRD の適用対象となる大企業の基準値にぎりぎりで届いている様な企業にとっては、法案の動向と自社の財務数値に注視が必要と考えられます。
Contents
・背景
・会計指令修正案の内容
・今後の立法プロセスと適用時期
・各企業への影響
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