ドイツ・会計税務ニュースレター/税務

第22回グローバルミニマム課税(第2の柱)に対応したドイツ国内税法のアップデート

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ジャパンデスク/ドイツ・ニュースレター

ドイツ連邦財務省は、2023年3月20日にグローバルミニマム課税(第2の柱)に対応した国内法に関する討議文書 を発表した後、フォローアップを実施し、2023年7月10日に「多国籍企業グループおよび国内の大規模グループに対するグローバルな最低課税水準の確保に関する指令の実施およびさらなる関連措置の実施法 (最低課税指令実施法 - MinBestRL-UmsG)」の法案を発表しました。
2023年7月7日付の本法案には、第2の柱で言及された項目の実施だけでなく、ドイツ所得税法(EStG)、外国税法(AStG)、及び営業税法(GewStG)の改正も含まれているほか、タックスヘイブン対策税制(CFC税制) におけるトリガー税率の引き下げも見込まれています。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集したものです。原文(英語)はこちらをご参照ください。


Contents
・ライセンス移転に係る費用の損金算入制限の廃止
・CFCトリガー税率の引き下げ
・CFC加算所得に対する営業税課税の廃止
・各種届出書の電子的方法による提出

 

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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
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