ドイツ会計・税務ニュースレター
第41回/移転価格文書化要件の見直し
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
ドイツ公認会計士協会(IDW)は、2020年10月にポジションペーパー「非財務報告と保証の未来(FUTURE OF NON-FINANCIAL REPORTING AND ASSURANCE)」(以下「IDWポジションペーパー」)を公表しました 。少し前に公表された文書ではあるものの、サステナビリティ開示を巡る現在の状況を踏まえても興味深い内容です。そこで本稿では、サステナビリティ情報開示を巡る課題を中心に、当該IDWポジションペーパーの概要をお伝えします。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集したものです。原文(英語)はこちらをご参照ください。
Contents
・背景
・非財務報告の課題
・課題への対応基金の目的と対象事業者
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
E-mail:hiroshi.inoue@de.gt.com