ドイツ会計・税務ニュースレター
第41回/移転価格文書化要件の見直し
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
EU理事会が2021年3月に採択した、「課税分野における行政協力に関する指令」の改正法(通称「DAC7」)に合わせ、ドイツ連邦参議院は同法の国内実施法を2022年12月16日に採択しました 。DAC7実施法により、企業が税務コンプライアンスのための有効な内部統制を整備することによって、将来的に税務調査から部分的に免除されうることが明示されています。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集したものです。原文(ドイツ語)はこちらをご参照ください。
Contents
・背景
・有効なTCMSの導入効果
・IDW PS980に沿ったコンプライアンスマネジメントシステムの導入
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井上広志
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