ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
2023年1月、連邦財務省は、2023年税制改正に関するガイダンスを公表しました 。本稿では、この中でも日系企業に関連性が高いと思われる、賃金税のトピックをご紹介します。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集・加筆したものです。原文(ドイツ語)はこちらをご参照ください。
Contents
・背景
・必要経費控除
・ホームオフィス控除
・通勤費控除
・インフレ補償プレミアム
・現物給付対象となるバウチャーの範囲
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
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