ドイツ会計・税務ニュースレター
第41回/移転価格文書化要件の見直し
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
EUでは2023年以降、サイバーセキュリティに関する様々な新規制の導入が予定されています。規制の対象となる重要なインフラに該当しない企業であっても、その動向に留意する必要があります。
本稿では、その中でも重要な法案の概要と、実践するためにどのような準備が必要かを解説します。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集・加筆したものです。原文(英語)はこちらをご参照ください。
Contents
・背景
・ネットワークと情報システムのセキュリティに関する指令の改訂(NIS 2)
・デジタルオペレーショナルレジリエンスに関する規制(DORA)
・サイバーレジリエンス法(CRA)
・重要インフラストラクチャー包括法(KRITIS)/RCE
・各規制のすみ分け
・次のアクション
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
E-mail:hiroshi.inoue@de.gt.com