ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
2022年12月16日、ドイツ連邦参議院(上院)は、2023年の税制改正法案を承認しました 。当該改正により、ドイツ非居住者が所有する、ドイツで登録された知的財産権のライセンス供与や譲渡に関する課税ルールが変更になっています。本稿では、当該改正の概要についてお伝えします。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集・加筆したものです。原文(英語)はこちらをご参照ください。
Contents
・背景
・本税制改正における変更点
・次のステップ
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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井上広志
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