ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、経済のあらゆる分野に重大な短期的・長期的影響を及ぼしています。
2022年12月、ドイツ会計士協会(IDW)は、『ウクライナ侵攻が財務諸表と監査に及ぼす潜在的影響』の第4次アップデートを発表しました 。本稿では、当該報告書に従い、ドイツ会計基準(HGB)適用企業及びIFRS適用企業が会計処理及び開示において留意すべき点についてお伝えします。
※本稿は、Grant Thornton AG(グラントソントン・ドイツ)が作成したものを、和訳・編集・加筆したものです。原文(英語)はこちらをご参照ください。
Contents
・総論
・見積りの不確実性に関する注記
・後発事象の注記
・事業リスクの記載
・将来予測の記載
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
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