ドイツ会計・税務ニュースレター
第41回/移転価格文書化要件の見直し
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
ドイツの充実したビジネスインフラや、他のヨーロッパ諸国へのアクセスの良さから、ドイツ子会社を欧州エリアの地域統括拠点として活用する日系企業が多くあります。そこで今回のニュースレターでは、グループ会社間での利子や配当の取扱いを中心に、ドイツ子会社を含めたグループ経営、グループ再編において留意すべき国際税務論点についてお伝えします。
Contents
・タックスヘイブン対策税制(CFC税制)
・支払利子の損金不算入制度
・資本のバイアス削減に係る控除(DEBRA)
・無利子負債に係る割引義務の廃止
・利子・配当・使用料の源泉所得税
・不動産譲渡税
・繰越欠損金
・連結納税(オルガンシャフト)
< ドイツ・ニュースレターに関するお問い合わせ >
Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
E-mail:hiroshi.inoue@de.gt.com