ドイツ・会計税務ニュースレター/税務
第35回/ライセンス料に係る源泉税と日独租税条約の適用
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
前回の本ニュースレターでは、ドイツに進出する日系企業が選択しうる会社形態を紹介しました。
第2回となる本稿では、当該会社形態別の課税要件、および日系企業ドイツ子会社がよく目にすると考えられる論点を中心に、ドイツ法人税制の概要をご紹介します。
Contents
・法人税の概要
・営業税の概要
・法人税・営業税の申告実務
・主な加減算項目
・その他に留意すべき損金算入・不算入項目
・固定資産の税務計算
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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Grant Thornton AG ジャパンデスク
井上広志
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