グローバルリーチ

グローバルリーチ
アフリカ
アメリカ地域
アジア太平洋地域
ヨーロッパ
中東

My bookmarks

サービス

監査・保証業務

法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。

See Overview

法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査（IPO）及び関連サービス
太陽有限責任監査法人は、上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。

税務

コーポレート、プライベート、インターナショナルにかかわる様々な問題を解決するために、会計・税務・人事について、相互に関連を持たせながらベストなソリューションを提供しています。

See Overview

ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。

アドバイザリー

M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。

See Overview

M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
フォレンジック＆サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。

国際税務ニュースレター

公開CbCRの動向～EU、オーストラリアを中心として～

2024/04/24Less than a minute

国際税務ニュースレター

税源浸食及び利益移転（BEPS）問題に対応するためのOECD行動計画13「多国籍企業の企業情報の文書化」を契機として、EUにおいては多国籍企業の情報開示の機運が高まり、欧州委員会は2016年4 月に会計指令（指令2013/34/EU）の改正案を発表しました。当該会計指令はEU域内で事業を営む大規模な多国籍企業グループに対し、法人利益、法人所得税の納付額、その他の関連情報の開示を求めるもので、その後の協議・修正を経て2021年11月にEU理事会により承認されました。
EU加盟国は当該指令を2023年6月22日までに国内化することを要請されています。既に主要EU加盟国は国内法化を済ませ、その施行が徐々に開始している状況です。なお、国別報告書（CbCR）の開示を求める同様の法案は、EU 以外でも導入が検討されてる状況とされ、オーストラリアにおいては法案が公表されています。
本ニュースレターでは、CbCRの開示を求めるEU指令の内容を概説するとともに、より広範な開示が要求されているオーストラリアの法案の動向を説明します。