国際相続コンサルティング

相続人・財産が、複数国・地域にまたがる国際相続の場面では、それぞれの国の法令・租税制度が異なるため、相続手続きが、複雑になります。

私たちは、国際相続に関わる相続税・贈与税などの申告業務、生前のエステート・プランニングのサービスを、世界各国のグラントソントンの専門家と連携して、包括的に提供します。

複雑化する国際相続

海外居住や国際結婚の増加で、近年、ファミリーの国際化が進んでいます。また、外国に財産の分散投資を行った、国外でビジネス展開を行った結果、モノ・カネのグローバル化も進んでいます。

日本の相続税法は、単純にお子様が海外に居住しているだけでは、相続税を免れないようにできています。また、日本に住んでいる外国人の方も、日本にある財産を相続した場合には、日本の相続税がかかります。

モノ・カネが複数国にある場合には、日本の相続税のほか、現地の相続税もかかり、それぞれの国の法令・租税制度を理解したうえで、二重にかかる相続税を調整する手続きが必要になってきます。

日本の相続税・贈与税の納税義務者と課税対象となる財産

税務調査も増加

相続税の税務調査にあたり、ファミリーの居住形態から海外資産の相続が想定される場合には、より積極的に税務調査を実施して、海外資産の把握に努めていることが国税庁から公表されています。

私たちは、複雑な国際相続の申告手続きを適正に行い、申告後の税務調査にも迅速に対応協議します。

日本の相続税は高い？

日本の相続税の最高税率は55％ 。最高税率だけを単純比較した場合、日本の税率は、世界最高水準のレベルです。日本や米国のように相続税・遺産税の制度がある国もあれば、オーストラリアやシンガポールのように相続税・遺産税のない国・地域も存在します。

「ヒト」のグローバル化がすすめば、相続税の課からない国へ移住した結果、日本の相続税の対象から外れる可能性もでてきます。

エステート・プランニング・サービス

実際の相続が発生する前（＝生前）のタイミングでは、つぎの税務アドバイスサービスを提供しています。

• 家族状況、財産環境などからみた資産承継・国際税務アドバイス
• 相続税試算、海外不動産・非上場株式などの財産評価サービスなど、各種税務プランニング
• 現地国における相続税・遺産税の情報提供、ミニ調査
• 生前贈与・財産移転の実行支援 など

グラントソントンのネットワーク

複雑な多国間にわたる国際相続の遺産税申告手続き、情報提供を、全世界130カ国以上のグラントソントンのメンバーファームを通じて、スムーズに実施します。
また、法律面についても提携法律事務所を通じて、迅速なサービスの連携をはかります。