税の世界も一人の専門家の意見だけではなく、複数の専門家の意見が求められるようになってきました

税法は年々複雑化し、改正が繰り返されています。長年お付き合いのある顧問税理士が、所得税、法人税、海外取引税制、企業再編税制、相続税など全てをカバーすることが難しくなってきました。また、顧問税理士の意見だけでは、どうしても戦術が1つの方向だけになりがちですし、一人の税理士の意見や判断だけで結論を出してしまうということにはリスクがあります。大きな意思決定を必要とされる場面では、より多くの正確な情報が求められます。

私たちは適切な税務アドバイスと税務処理に関するサービスを提供します。

  • 難易度の高い税務事案に関して、複数の税務専門家の視点から検討をします。
  • 御社へ持ち込まれた難易度の高い金融節税商品や税務申告状況につき複数のプロフェショナルの視点から精査します。
  • その状況につきオピニオン(意見書)を作成し、正しい納税や適切なタックスプランニングが可能かどうかを報告します。
  • また、必要に応じて、専門家の紹介や自らの専門分野での技術・サービスの提案します。

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「法人税チェックリスト」「税務管理マニュアル」などのツールによるスピーディな決算申告対応、一般法人だけでなく、外国法人、公益法人、金融機関などの特殊法人の決算申告を経験したプロフェッション度の高い担当者の配置により、経理・財務担当者の負担を軽減します。

納税者にとっては、税の払い過ぎも、適正な納税の観点から許容されるものではありません。適正な納税をするには、適切なタックスプランニングが必要です。お客様のニーズに合わせたタックスプランニングを行うことはもちろん、お客様の潜在的な税務リスクに対する解決策を提案します。

顧問税理士以外の税務レビュー・セカンドオピニオンを受けてみてはいかがでしょうか。顧問税理士の判断以外に、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」です。

税務訴訟は、特別な人たちだけのものではなくなりました。ストック・オプション訴訟など個人の納税者が提訴する例も多分に見られるようになりました。しかしながら、徴税する側の課税庁は、まだまだ、裁量行政をかさに不適切な課税を納税者に要求する可能性があります。