事業価値算定と会計監査に精通した公認会計士等が減損テストにおける価値算定を実施し、減損に関する監査の完了まで支援します。

 

のれんの減損テスト

国際財務報告基準（IFRS）では、のれんが含まれる資金生成単位や耐用年数が確定できない無形資産等については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期、減損テストの実施が必要となります。M&Aではのれんが発生することが多いことから、IFRS採用企業がM&Aにより企業または事業を取得した場合、多くのケースにおいて毎期の減損テストの実施が必要となります。

また、IFRSとはアプローチは異なりますが、米国会計基準や日本基準においても減損テスト（減損の測定）は求められています。

 

減損損失の計上

減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、両者の差額を減損損失として認識しなければなりません。ここで、回収可能価額とは、「使用価値」と「処分費用控除後の公正価値」のいずれか大きい方の額をいいます。

　使用価値：経営者が意図する方法で資産を使用した場合の、将来のキャッシュフローの現在価値

　処分費用控除後の公正価値：経営者の意図に関わらず、市場参加者が想定する効果的な使用方法に基づく価値から資産の処分費用を控除した額

のれんの減損損失は多額になるケースが多いことから、使用価値または処分費用控除後の公正価値の算定は、特に重要な検討事項になります。

 

当社のアプローチ

使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定におけるキャッシュフローや割引率及び比較対象となる帳簿価額は、会計基準の規定や両者の整合性を満たすように算定する必要があります。それに加え、リスクや市況などを考慮した判断も必要となるため、高い専門性や知識・経験が要求されます。
弊社では、価値評価やファイナンス、会計基準、会計監査に関する豊富な知識と経験を有した専門チームが、貴社の事業計画や方針を尊重しながら、予備的な減損検討を含め、状況に合わせて最善のサービスを提供します。

また、のれんの減損のみならず、機械設備、不動産等の価値算定についても支援します。