構築した報酬制度や交渉した条件等の内容を盛り込んだ雇用契約書を日本語・英語にて作成します。雇用契約書を補完する就業規則をはじめ給与規程・海外出向規程・車両運搬規程等を、日本語・英語にて作成します。

男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めることを目的として、2021年に育児・介護休業法が改正され、2022年4月より順次改正施行されています。会社には法改正に伴い規則類の整備が求められます。

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弊社では、主に中小企業を対象に、人事・賃金制度に関するコンサルティングサービスを提供しています。
人事・賃金制度の現状を分析し、その上で現行制度の課題検証、見直し、また新規制度作成の相談にも応じます。お気軽にご相談ください。

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グラントソントンのグローバルネットワークを活用して、従業員を海外に派遣・出向させる際の赴任先国の生活環境・安全・雇用環境・税制など多岐にわたった生きた情報を入手し、海外派遣・出向パッケージの作成を支援します。

労務監査は法定監査として確立してきた会計監査と異なり任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多く対応に差があります。一方、従業員の意識や雇用環境の変化により、労働訴訟や個別労働紛争は増加傾向にあり、企業の労務リスクはますます高まっています。

また、ビジネス・経済のグローバル化にともない日本で事業を展開している外資系企業は海外親会社の内部監査を定期的に受けるようになっています。労働者名簿や賃金台帳などの人事労務関連資料や各種資格取得・喪失届などの社会保険関連書類は外国人には理解が困難で、独立したバイリンガルな第三者の支援が必要な場合があります。

私たちは、人事労務関連資料や社会保険関連書類を独立した第三者の見地から確認し、日本語・英語にて労務監査および海外親会社による人事部門の内部監査を支援します。

会社の合併、事業譲渡、分割等の企業組織再編は従業員に雇用契約当事者・労働条件の変更や人員の削減といった大きな影響を及ぼします。私たちは、経営者との綿密な打ち合わせを重ねながら、内国法人および海外親会社の企業組織再編にともなう日本事業の組織再編を支援します。

従業員の毎月の労働時間や勤怠管理はEnterprise Resource Planning (ERP) の導入には及ばずとも効率化を図りたい作業です。
私たちは、汎用性の高い Microsoft Excel を駆使したシステム構築により数十名から数百名に及ぶ従業員の月次の労働時間や勤怠管理の効率的な集計・管理を可能にします。また、給与振込データ等を外国銀行が指定するフォーマットに変化するツールの構築も行います。