2025/03/06,
2025/03/07
3:00 午後 - 4:30 午後 (JST)
大阪、東京
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2025年1月の米国新政権発足以降、関税政策の強化が現実味を帯びる中、グローバルに展開する企業には迅速な対応が求められています。
本セミナーでは、日米の第一線で活躍する移転価格の専門家が、実務経験に基づく具体的な知見を共有いたします。第1次政権下での実例を踏まえながら、これから企業が直面するであろう課題とその解決策を、実践的な視点からご紹介します。

本セミナーは講師による対話形式で進行し、実例を基に実用的な対応策を詳しく説明いたします。

なお、本セミナーは会場開催のみとさせていただきます。東京・大阪両会場とも、定員に限りがございますので、お早めのお申し込みをお願いいたします。


■セミナーのハイライト
・最新動向:関税政策シフトとその企業への影響を、具体的なシナリオを交えて解説
・実務的解決策:関税と移転価格の両面からみた移転価格の最適化戦略
・リスク管理:二重課税の予防から解決までの包括的アプローチ
・実践知:税務調査・相互協議・事前確認における成功のカギと落とし穴

我々は、第1次トランプ政権下で数多くの企業の移転価格課題に向き合い、実務的な解決策を提供してきました。その経験と知見を、ビジネスに活かせる形でお伝えします。


■こんな方に特におすすめです
・国際税務戦略の見直しを検討されている方
・移転価格リスクの軽減に取り組まれている方
・グローバルサプライチェーンの最適化を目指している方

 

開催概要─────────────────────────────────────────────────────────────

■ 日時:

大阪会場
2025年3月6日(木) 15:00~16:30(受付開始:14:30)

東京会場
2025年3月7日(金) 15:00~16:30(受付開始:14:30)

※オンライン/アーカイブ配信は行いません。

■ 会場:

大阪会場:太陽グラントソントン大阪オフィス研修室
     (大阪市北区中崎西2-4-12梅田センタービル16階)
     ※阪急電車梅田駅より徒歩約6分、JR大阪駅より徒歩約10分

東京会場:太陽グラントソントン セミナールーム
    (東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 K タワー22 階)
    ※東京メトロ銀座線、丸の内線、半蔵門線、南北線、有楽町線
    「赤坂見附駅」または「永田町駅」B出口より徒歩約1分

■ 定員:大阪会場30名、東京会場60名
■ 費用:無料(事前申し込み制)
■ 言語:日本語、英語(通訳有)
■ お申込み:フォームに必要事項をご記入のうえ、お申し込みください。
https://forms.grantthornton.jp/n/form/pbnb/tbL-xJQDyGFGXBQDwHSRW
■ 主催:太陽グラントソントン税理士法人|太陽グラントソントン

 

プログラム
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1.開会の挨拶
2.移転価格と関税の基礎知識(10分)
3.第一次トランプ政権下の影響(20分)
4.第二次トランプ政権下における関税政策の影響(30分)
5.今後の展望と対策
  ~国内外で直面する移転価格トラブルのトレンド~(20分)

※プログラムは一部変更になる可能性があります。予めご了承ください。

講師紹介

別所 徹弥
別所徹弥移転価格税理士事務所,NERA|Senior Advisor
別所 徹弥

25年間にわたり国税庁などで公務に従事。内閣法制局で税法審査を担当し、東京国税局調査部では移転価格調査や通達策定に携わる。 その後、国税庁相互協議室でチームリーダーを務め、北米、豪州、中国、インドなど主要国と相互協議を行い、自動車・家電・金融・商社などの事前確認案件の合意を主導。退官直前は、移転価格課税・タックスヘイブン課税の国際訴訟案件で国の指定代理人を務めた。 2006年7月に大手税理士法人に入所(2019年6月までパートナー)し、多数の移転価格プロジェクトに従事。海外税務専門誌でTax Controversy LeadersやBest APA Advisorsにたびたび選出されている。

倉本 正丈
NERA|Managing Director
倉本 正丈

Big4 会計事務所の移転価格パートナーとして、移転価格戦略の構築、文書化、プランニング、相互協議の合意及び解決支援、事前確認制度 (APA) に精通し、日本および米国の様々な業界の案件において、25年以上にわたり多くの多国籍企業を支援してきた経験を有する。

Steven Wrappe
Grant Thornton Advisors LLC|Managing Director
Steven Wrappe

グラントソントンの移転価格テクニカルリーダーとして、25年以上にわたり多国籍企業に対し、移転価格プランニング、コンプライアンス、税務調査対応、二重課税解消(相互協議・事前確認)のソリューションを提供。 IRSのAPAプログラムのシニア弁護士、グローバル法律事務所のパートナー、Big4の移転価格紛争解決チームリーダーを歴任し、調査対応、異議申し立て、訴訟を含む幅広い紛争解決の経験を有する。特にAPAと相互協議手続き(MAP)に注力し、200件以上のAPA実績を持つ。 16か国以上のAPA・MAP交渉を支援し、関税紛争を含む初の二国間APA合意にも携わるなど、業界・国を問わずグローバルな移転価格課題の解決に貢献している。

朝倉 克彦
太陽グラントソントン税理士法人|パートナー
朝倉 克彦

15年以上にわたり、移転価格アドバイザリー業務に従事。数多くの多国籍企業グループに対して製造業・情報サービス業・ファッション産業、コンテンツ産業等、様々な産業の移転価格業務を担当。文書化、調査対応、財務・経済分析、移転価格ポリシー運用支援等のアドバイザリーサービスを提供している。 また、ソフトウェアや特許などの無形資産評価を含む企業価値評価等のM&A関連サービスの提供実績がある。