法人課税・国際課税 の重要項目を実務上の視点から解説！
令和6年12月20日（金）、自由民主党・公明党より「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。
令和7年度の税制改正では、法人課税において、中小企業の設備投資を引き続き支援するための税制措置が拡充されました。さらに、我が国の安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化のための安定財源確保の観点から、防衛特別法人税（仮称）が創設されています。
国際課税においては、グローバル・ミニマム課税の法制化など、経済の構造変化や国際的な合意に対応する施策も盛り込まれています。
本セミナーでは、改正大綱の全体像を踏まえ、改正ポイントを実務上の視点を含めわかりやすくコンパクトに解説し、法人税務の担当者へ向けて役立つ情報を発信します。
【法人課税の主要ポイント】
- 中小企業税制の見直し・強化
- 新リース会計基準に関連する改正
- 防衛特別法人税（仮称）の創設 など
【国際課税の主要ポイント】
- 軽課税所得ルール（UTPR: Undertaxed Profits Rule）及び国内ミニマム課税（QDMTT: Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）の導入
- 所得合算ルール（IIR: Income Inclusion Rule）の見直し（令和5年度税制改正を受けて）
- 外国子会社合算税制の見直し など
解説資料はこちら
2025年度（令和7年度）税制改正解説
開催概要─────────────────────────────────────────────────────────────
■ 開催期間：2025年2月21日（金）13：00 ～ 3月28日（金）18：00
■ 開催方法：オンデマンド配信 ※ お申し込みいただいたお客様には、視聴開始日の前日に視聴用リンクをお送りいたします。
■ 費用：無料（事前申し込み制）
■ お申込み：https://form.grantthornton.jp/inter/
■ 主催：太陽グラントソントン税理士法人 ｜太陽グラントソントン
プログラム
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2025年度 税制改正の概要（約60分）
- 法人課税（30分）
- 国際課税（30分）
