2024/05/30
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024年第1四半期版・2024年1月～2月実施分）を実施し、その結果を公表した。
今回の調査結果では、調査対象国平均の景況感は、前回調査（2023年10月～11月実施分）比で1ポイント増の66%と、ゆるやかな上昇傾向を維持した。地域ごとでは、南米が前回調査比6ポイント増の72%と伸びを見せ、アジア太平洋地域（APAC）は4ポイント増の70%に達した。近年70%超の高水準を維持していた北米は、前回調査比4ポイント減の66％であった。日本の景況感は、前回調査比6ポイント増の38%と上昇を示したが、調査対象国平均やアジア太平洋地域平均の水準から大きく引き離される結果となった。
今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士の竹村光広は次のように述べている。
「今回の調査結果では、改めて日本経済の改善傾向が伺える結果となった。景況感については、昨年上期にコロナ禍からの脱却による経済の正常化期待もあり一時的に大きく景況感が回復したが、その後についても、当時の高い期待感には及ばないものの景況感は着実に改善傾向にあることが伺える。これは、最近の為替円安に伴う企業収益の改善と諸外国からの観光客の増加というインバウンド効果によるものと考えられる。もっとも、国際的な水準比較を行うと、他国に対して低い水準に甘んじていることも事実である。欧米を中心に、インフレの高伸に対応するため急激な政策金利の引き上げが行われたが、日本は、未だ政策金利の引き上げに踏み切れない状況にある。本調査では、人件費や即戦力の確保が経営上の課題に挙げられている。。最近では、労働者賃金を引き上げる動きもみられているが、これが個人消費の増加となり、経済の持続可能な回復につなげることができるかが今後の注目ポイントと考える。日本経済にとっても大きな転換点を迎えていると言えるだろう。」
