2025年度（令和7年度）税制改正解説

2025年度（令和7年度）税制改正解説

2024年12月20日、与党から2025年度（令和7年度）税制改正大綱（以下「改正大綱」）が公表されました。

改正大綱では、「設備投資の促進等」「所得向上、社会インフラの整備等」「安全保障等」の3点を踏まえ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ対応する税制改正が最重点事項と宣言されました。

改正大綱の具体的な内容として、個人所得課税にて、物価上昇局面における税負担の調整の観点から「所得税の基礎控除等の見直し」などが示され、法人課税では、中小企業税制について売上高100億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の設備投資に対して更なる税制上の措置が講じられ、さらに防衛力強化に係る財源確保として防衛特別法人税（仮称）が創設されました。

その他、国際課税では、国際合意に沿ったグローバル・ミニマム課税の法制化が進められ、これを受けた外国子会社合算税制における事務負担軽減も行われました。資産課税では、事業承継税制の特例措置の役員就任要件の見直しなど対応されています。

本資料では、改正大綱からこれらのポイントを中心に、概要を抜粋して説明します。

_{（注）本資料は、2024年12月20日公表の税制改正大綱に基づいて、作成している速報です。そのため、今後の法整備・法改正により、実際の内容が異なることも予想されますこと、ご留意ください。}