世界の景況感が上昇傾向、日本の景況感は、前回調査比35ポイント増の52%と大幅に上昇し、自国での過去最高水準を記録
世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。地域ごとでは、欧州・中東・アフリカ地域が（56%）とアジア太平洋地域（67%）が、それぞれ前回調査比10ポイント以上の顕著な伸びをみせた。北米は引き続き高い水準を維持し（74%、前回調査比3ポイント増）、全体の景況感を押し上げた。日本の景況感は、前回調査比35ポイント増の52%と大幅に上昇し、自国での過去最高水準を記録して初の50%の大台にのった。
今回の日本および調査対象国平均における景況感の大幅な回復には、収益性の増加（日本：45％、前回調査比13ポイント増、調査対象国平均： 59％ 、前回調査比4ポイント増）、販売価格の増加（日本：45％、前回調査比7ポイント増、調査対象国平均： 55％、前回調査比4ポイント増）、輸出量の増加（日本：32％、前回調査比17ポイント増、調査対象国平均：47％、2ポイント増）を期待する中堅企業経営者が多かった点が背景にあるとみられる。
今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士の竹村光広は次のように述べている。
「パンデミック収束を経て経済が正常化に向かうにつれ、日本の中堅企業経営者の見通しは明るさを増しつつある。必ずしも全産業で経営が改善の方向に向かっているとは言えないが、製造業では内外金利差などによる円安、非製造業ではインバウンド需要の回復が利益を押し上げたことが、景況感の回復に寄与しているとみられる。
また、商品やサービスの価格が上昇しており、原材料費や人件費の上昇分をある程度カバーできるようになったことも、経営者の前向きな姿勢を強めており、先を見据えた経営戦略の展開につながっている。長期にわたるデフレの定着で商品やサービスの値上げが難しかった日本経済は、転換期を迎えていると言えるであろう。
他方、海外諸国における金利上昇により外需が減少するリスクがあるほか、海外金利のピークアウト及び日本の金融緩和政策の修正の可能性により内外金利差が縮小に向かい、為替レートの円安も転機を迎える可能性があることから中堅企業をとりまくこれらの経済動向には注視が必要だ。」
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