世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で6ポイント低下し64%という結果になった。前回の調査（2021年10月～11月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国のうち19カ国で景況感の低下がみられ、複数の国において2桁台の顕著な落ち込みが目立った。
日本・中国・米国・英国の4カ国をみると、米国以外はすべて、調査対象国平均の下降傾向と同様に、前回調査比2桁ポイント減の低下をみせた。日本は近年低水準ながらも継続的な上昇を示していたが、今回の結果では前回調査比11ポイント減の23%とマイナスに転じた。直近の調査結果で80%台の高い景況感を記録していた中国は、前回調査比16ポイント減の67%となった。英国は前回調査比10ポイント減の59%であった。対照的に、米国は前回調査比1ポイント増の81%を記録し、引き続き80%台の高水準を維持した。
今回の調査結果について、太陽グラントソントン顧問 中村毅夫は次のように述べている。
「世界各国の中堅企業の景況感は再び悪化した。コロナ禍は新型株の間欠的な発生により収束に至らないうえ、ウクライナ紛争は欧米諸国の軍事支援強化の形を取った間接介入により長期化している。この結果各国の生産・投資や貿易は様々な制約を受け、これにエネルギー・原材料価格の上昇によるコスト高が加わって企業収益が悪化している。こうした経営環境の悪化は日本企業も例外ではないが、今後はむしろ今回経営課題として意識されていた「人材採用および確保の難しさ」が重要な意味を持つ。リモートワークが常態化しDX化の試みが進む中で、ビジネスのあり方自体が変わりつつある。新商品・サービスの創出に向けて、国内外の最適な提携・買収候補の迅速な調査や交渉がスマホやPC操作で行える時代が到来している。今後はこうしたボーダレスな時代にフィットしたスキルを持つ人材の見極めと育成・確保のための人事戦略の巧拙が問われることとなろう。」
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