世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2020年下半期(7～12月期)の調査結果では、全調査対象国の平均景況感は2020年5月~6月に実施した2020年上半期(1～6月期)の調査結果から14ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせた。さらに、国ごとでみると、大多数の国でマイナスに転じた前回調査より一転し、多くの国がプラスに転じ、二桁ポイント増を記録した国が多く目立った。新型コロナウイルの継続的な拡大により世界中の経済活動が厳しい状況に置かれながらも、記録的な最低水準まで落ち込んだ前回の結果から脱却する格好となった。一方で、2019年下半期の調査結果と比較すると、感染拡大前の水準への回復へは、一部を除き多くの国が道半ばであると伺える結果であった。
今回の調査では、全調査対象国29カ国の景況感の平均は前回比14ポイント増の57%となり、全体のうち約8割の22カ国が回復した。前回比では回復したものの、前年同期比でみると、減少を示した国が19ヵ国と過半数を占め、新型コロナウイルスによる各国への継続的な影響が伺えた。
日本の中堅企業に、新型コロナウイルスが自社の経営に与えた影響を前年同期比で尋ねたところ、売上高については前回調査から引き続きおよそ6割の企業が減少を認識し、そのうち30%以上の減少を認識している企業は11%に低下し、一方で10%の減少を認識している企業は37%に増加した。
営業利益については、減少を認識した企業の割合は前回比とほぼ同等であったものの、30％以上の減少を認識した企業は9ポイント減の14%に収まり、さらに増加を認識した企業は8ポイント増の11%に伸びた。
コストへの影響については、前回同様半数以上の企業が大きな影響はないと回答し、内訳も概ね横ばいであった。
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