収益認識新基準 適用準備の進め方～内部統制対応の留意点｜キーコントロール　全社統制・業務プロセス統制の見直し～

四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義してその記載例を解説してきた。後編では、特にその有効活用に重点を置いてきたが、ポジション・ペーパー活用のエッセンスは、ポジション・ペーパー12項目を使って、５つのステップで収益認識の会計処理を検討し、それと同時に財務報告リスクとそれを低減する内部統制を考察できることである（前編第6回、後編第１回、第２回）。また、各論点単独ではなく、ポジション・ペーパーによって5つのステップで各論点を捉える視点や（後編第１回、第4回、第５回）、ポジション・ペーパーに記載した論点の比較により、各論点の理解を深める視点も重要である（後編第2回～第4回）。

本連載では、ポジション・ペーパーを12項目で定義している。12項目は収益認識における会計処理と内部統制の検討のためのフレームワーク（考え方の枠組み）として活用することを意図している。