会計・監査Report

2025年3月期第1四半期決算における留意事項

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ジャパンデスク/ドイツ・ニュースレター

2024年4月1日より四半期報告書制度が廃止され、第1・第3四半期決算は取引所規則に基づく決算短信に一本化されました。また、上場会社では第2四半期報告書に代わって半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。

2025年3月期第1四半期から適用される会計基準等として、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等が挙げられます。

本稿では、四半期開示制度の見直しによる影響及び新会計基準等について解説します。