会計・監査 Report
2025年3月期中間決算における留意事項
2024年4月1日より四半期報告書制度が廃止され、上場会社では第2四半期報告書に代わって半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。
2022年3月期の第1四半期決算においては、「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等が適用となり、これに伴って新たな注記が必要となります。
また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。
本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。
2022年3月期の第1四半期決算においては、以下の会計基準等が適用となります。
また、2021年1月28日に次の実務対応報告が公表されています。該当する取引のある企業においては留意が必要です。
5.「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」