会計・監査 Report
2025年3月期中間決算における留意事項
2024年4月1日より四半期報告書制度が廃止され、上場会社では第2四半期報告書に代わって半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。
2019年3月期決算において新たに適用される主な会計基準等及び改正基準等としては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」があげられます。
2019年3月期決算において早期適用することができる主な会計基準等及び改正基準等としては、「収益認識に関する会計基準」、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正があげられます。
3月決算会社において、当期から適用される(又は適用することができる)以下の会計基準等の概要について解説します。