英国会計・税務ニュースレター
2024年第5号/労働党政権下における経済政策運営
2024年7月4日に実施された総選挙において、労働党が過半数の議席を獲得し、キア・スターマー新首相の下14年ぶりとなる労働党内閣が発足しました。本稿では、労働党政権下において見込まれるビジネス・経済への影響について概説します。
新型コロナウィルス禍や緊迫するウクライナ情勢、世界的なインフレ等将来の不確実性が高まる中、M&A における株式譲渡契約 (SPA)等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる 「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。本稿では、アーンアウト条項の内容について概説するとともに、英国会計基準(FRS102)における取り扱いと国際財務報告基準(IFRS)との主要な差異について解説します。
※なお本記事は、Grant Thornton UK LLPが作成したものに、弊社で翻訳・加筆 したものになります。英文記事の詳細は、こちらを参照下さい。
contents
アーンアウトとは?
アーンアウトに係る会計処理
FRS102改正の影響
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寺本 聡(Satoshi Teramoto)
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