社会保険労務ニュースレター
定額減税の実務
1人当たり4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税の実施などを盛り込んだ2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。企業には6月以降、定額減税への対応が求められます。ここでは給与・賞与に係る実務(月次減税事務)についてまとめます。
日本の国民医療費は少子高齢化や医療技術の発達などの影響で毎年増加しています。現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、政府は健康保険法等の一部を改正しました。その改正の一つとして任意継続被保険者制度の見直しが行われました。
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