社会保険労務ニュースレター
定額減税の実務
1人当たり4万円(所得税3万円、住民税1万円)の定額減税の実施などを盛り込んだ2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。企業には6月以降、定額減税への対応が求められます。ここでは給与・賞与に係る実務(月次減税事務)についてまとめます。
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、2022年11月に労働基準法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。今後、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払い(以下賃金のデジタル払い)が可能となります。
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