日本国内におけるDXの進捗状況と課題

経済産業省が「DX推進ガイドライン」を2018年に策定してから5年が経過しようとしています。 「DX」という言葉も浸透し、企業における取り組みも加速していると感じています。 コロナ禍を経験し、環境が劇的に変化した中で、経営者の危機感（DXに取り組まなければ企業価値を維持向上させられない）も取り組みを加速させている要因のひとつだと考えます。 一方で、「何を取り組むべきなのか分からない」「取り組みは進めているものの想定した効果が得られていない」というお声を聞くことも多くあります。 今回は「DXの目的」について一つの考え方をお伝えいたします。

経済産業省が23年4月に発表した中小企業白書では、日本の企業は現在、収益は回復傾向にあるものの、物価高騰、深刻な人手不足など引き続き厳しい状況にあります。

DX考察第3回まで、日本における DX 推進状況を踏まえたDXの進め方の概略と、取り組みの内なるきっかけとしてのデジタル成熟度評価の重要性と活用について考察しました。 本記事では、その後新型コロナ禍によるパンデミックを経験するなかで加速された「DX」について概観しつつ、DXが進むことによるデジタルリスクの存在と、対応するデジタルガバナンスに関して考察したいと思います。