中国会計・税務実務ニュースレター
今後の中国個人所得税の行く末
非上場株式の評価にあたり「総則6項」の適用をめぐり、国側が敗訴したことが話題になりましたが、国税に関する処分に対して納税者が不服申し立てをして取消訴訟を行う場合の一般的な流れ・期限をご紹介します。
本年6月1日、中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会第29回会議において「中華人民共和国印紙税法」(以下、「印紙税法」)が採択・公布されました。これにより、これまで30年余りの歴史を持つ「中華人民共和国印紙税暫定条例」(以下、「暫定条例」)は立法化により「法」に格上げされることになりました。新税法の施行日は、2022年7月1日となっています。
本稿では、税法として立法化された印紙税について解説します。
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