2023年以降、中国経済が低迷しているとの報道が日本で広く見受けられます。しかし、本当に中国経済は報道の通り、深刻な状況にあるのでしょうか。本稿では、筆者が現地の状況を踏まえ、その実態をご紹介します。
最近発表された一連の政策が経済発展を刺激していますが、その具体的な効果については、2025年以降のデータをもとに検証される見通しです。
2023年第三四半期まで（9月まで）の国内総生産（GDP）は前年同期比で4.8％増加しました。そのうち第三四半期の成長率は前年同期比で4.6％増加し、第二四半期の成長率に比べて若干の鈍化が見られました。一方で、9月には多くの経済指標が明らかに改善し、経済回復の勢いが強まっています。
例えば、9月の工業生産の成長率は、4か月連続の減少から反発。社会消費財小売総額の前年同期比成長率は、今年6月以来の最高水準を記録しました。
2024年9月以降の一連の政策が徐々に実施されており、第四四半期のGDP成長率が前年同期比で加速する可能性があります。これらの政策は、投資、消費、産業の発展にポジティブな効果をもたらしています。政策にはさらに大きな余地があり、すでに発表された政策も高い効果を発揮しているため、迅速な実行が求められます。
ただし、投資促進や消費回復、実体経済に与える影響は、2025年以降のデータをもって検証されることになるでしょう。
現在の中国経済における不況の主な原因は、不動産セクターの低迷にあります。これに対して中国政府は、金融緩和や住宅市場のテコ入れ策といった景気刺激策を実施していますが、その効果は限定的で、産業構造の変化に伴う成長鈍化の圧力を完全に解消するには至っていません。
中国経済が成長鈍化の圧力を克服するためには、ハードテクノロジーの発展が重要なカギを握っています。
中国政府は、ハードテクノロジー（半導体、人工知能（AI）、量子コンピューティング、宇宙技術など）の発展を国家戦略の中心に据えています。この分野の強化を通じて、国内産業の競争力を高め、海外依存を減らすことを目指しています。
米国をはじめとする諸外国からの技術輸出規制が障害となる一方で、「国家集成電路産業投資基金（ビッグファンド）」を通じ、半導体企業や研究開発プロジェクトに多額の資金を投じています。また、地方政府と民間企業が協力し、深圳や上海など主要な都市を中心にテクノロジーパークを設置するなど、基盤整備も進めています。
中国経済およびハードテクノロジー戦略は、短期的には課題を抱えつつも、国家資金の投入や政策支援によって、中長期的な発展が期待されています。特に、AIや量子技術といった先端分野での成果は引き続き注目されるでしょう。
