グローバル・ミニマム課税導入における会計処理への影響

2024年3月26日、経済産業省は「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表しました。4人に1人を65歳以上が占める日本において、ここ20年の間に介護の担い手から“子の配偶者”が退場し、“子”の割合が増えています。働く誰しもが家族介護を行うことになり得るという状況下で、企業が自分事として仕事と介護の両立支援に取り組むためのマインドセット醸成と情報提供を目的として作成されたというガイドラインについて、介護休業法の概要と共に説明します。

上場企業における多くの不正・不祥事が表面するなか、日本取引所自主規制法人は2016年2月に『不祥事対応のプリンシプル』を公表し、2018年3月には、『不祥事予防のプリンシプル』を公表しました。不祥事の発生そのものを予防する取組みを上場会社が実効性を持って進める必要性が唱えられるようになってから6年余りが経過しています。しかしながら、今なお不正予防のための不正リスクの評価と対応はマネジメントにとって最重要な経営課題の1つと言えます。

2023年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が124社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2022年の111社から13社の増加となりました。2024年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は35社となっています。