株式交付制度を利用した株式対価M&Aの税務上の取扱い

柔軟性がありかつ想定される利用者が直感的に理解できる財務モデルを構築する上で、Excelの関数をいかに効果的に活用するかは最も重要な検討事項の一つと言えます。Excelの関数は日々進化し機能も拡張し続けていますが、本稿ではその中でも特に利用頻度も高く、有益な関数の一つであるSUMPRODUCT関数の基本と効果的な活用法について解説致します。

M&Aを行う際には、LBO（Leveraged Buyout）等の手法により、買収企業が買収資金を借入れるためのSPC（Special Purpose Company）を用いるケースが多いと思われます。この場合、対象会社からSPCへの配当は、受取配当等の益金不算入制度（法法23）によりSPCの課税所得とならないことから、SPC側での借入れに係る支払利息は原則として欠損金を構成するだけとなります。したがって、対象会社の事業収益との相殺を図ることを目的として、買収後にSPCと対象会社が合併することが考えられます。以下の想定スキームを例として、買収目的SPCを利用したM&A取引を行う際の税務上の留意点について解説いたします。

外形標準課税は、法人の規模に着目し、各事業年度末の資本金または出資金の額（以下、資本金の額等）が１億円超の法人に対して適用されることから、増資により資本金の額等が1億円を超えたとしても、事業年度末までに1億円以下に減資することで、その適用を回避することが可能となっていました。また、大規模法人がその事業を子会社化する際に、資本金の額等を1億円以下に設計することにより、実際は資金力の大きいグループに属するにも関わらず、外形標準課税の適用を受けないことが可能な状況も存在しました。これらの状況に対応し、事業規模に応じた課税の適正化を図るため、2024年度税制改正で外形標準課税の適用法人の見直しが行われ、適用範囲が拡大されました。 上記の改正により、期末資本金の額等が1億円以下の法人であっても一定の要件に該当する場合、外形標準課税が適用されることとなります。特に資本力の大きい法人が企業買収により保有することとなった子会社について、資本金の額等が1億円以下であっても外形標準課税の対象となる可能性があるため、本稿では、M&Aにおける影響に焦点をあてて解説します。