金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」(以下、DWG報告)が、2022年6月13日に公表されました。DWG報告では4つの分野(サステナビリティ、コーポレートガバナンス、四半期、その他)の開示に関する提言が行われ、うち、四半期については、上場企業に求められる第1及び第3四半期の四半期報告書の開示義務を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に「一本化」することが適切であるとされました。
サービス
法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。
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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
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任意監査(IPO)及び関連サービス
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その他任意監査
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情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言をしております。
コーポレート、プライベート、インターナショナルにかかわる様々な問題を解決するために、会計・税務・人事について、相互に関連を持たせながらベストなソリューションを提供しています。
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ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ-に提供します。
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プライベート税務
ファミリービジネス(オーナー系企業)に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
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インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
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トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。
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M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
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ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
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IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
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IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
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会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
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フォレンジック&サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
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サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
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中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。 我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。 クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
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パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
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給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
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![資本金の額が税務へ及ぼす影響](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_925178.jpg)
![四半期開示の見直し](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1849676710.jpg)
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
四半期開示の見直し
![タックス・ヘイブン税制の適用を巡る裁判事例](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_555797.jpg)
国際税務ニュースレター
タックス・ヘイブン税制の適用を巡る裁判事例
東京高等裁判所は2022年3月10日、タックス・ヘイブン対策税制(以下、CFC税制)の適用を巡る事件について、東京地裁判決(2021年3月16日)を取り消し、課税処分の取り消しを求めていた大手銀行X社の主張を認める判決を下しました。
![資産価格高騰に揺れる金融政策 ―逆イールドに怯える FRB と「悪い円安」に抗う日銀―](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1493840753.jpg)
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
資産価格高騰に揺れる金融政策 ―逆イールドに怯える FRB と「悪い円安」に抗う日銀―
今月(2022年6月)、参議院議員選挙が公示されました。米国との金利差等から130円台後半へと円安が加速し、ウクライナ問題等からの資源エネルギー価格の高騰などで物価高が進行していますが、景気悪化懸念から利上げに踏み切れない日銀に対し、野党が選挙の争点として批判を繰り返す異例の展開となっています。 黒田日銀は物価目標を「2%」として金融政策を進めて来ましたが、その意義を米国との比較で検討し、来年春のポスト黒田体制での物価目標の在り方などの広い範囲にわたって、いちよし証券上席執行役員チーフエコノミストの愛宕伸康氏に解説して頂きます。
![ロシアのウクライナ侵攻~わが国経済に与える影響について](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1493840753.jpg)
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
ロシアのウクライナ侵攻~わが国経済に与える影響について
日銀が発表した今年4月の企業物価指数は前年比+10.0%と過去最大の上昇になりました。これは、為替円安のほかウクライナ情勢緊迫化に伴う原油価格高騰等国際商品市況の上昇などが押し上げ要因となったためです。 ロシアのウクライナ侵攻から3か月が経過し、事態収束の見通しは立っていません。 ロシアのウクライナ攻撃は、NATOの東方拡大(1999年ポーランド等が新加盟)への反感等が取り沙汰されますが、ウクライナとはどういう国か、ロシアとはどんな関係か、など基本的な視点は不透明と思われます。 今回は、こうした事情とウクライナ紛争の日本経済への影響等について、ロシア大使館ご勤務経験があるロシア通のユナイテッド・マネジャーズ・ジャパン取締役・大坪祐介氏に解説して頂きます。
![黒田日銀の政策評価と今後の見通し](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1493840753.jpg)
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
黒田日銀の政策評価と今後の見通し
黒田日銀総裁は今年(2022年)4月9日に残りの任期が1年となりました。これまでデフレ脱却に向けて9年に亘り異次元の金融緩和を推し進め、円高・株安の是正に成果を上げてきましたが、2%の消費者物価目標は未達のまま、ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格高騰での物価上昇や、日米間の金利差拡大からの急速な円安進行等、経済の先行きへの懸念材料が増して来ています。 昨年9月に歴代最長の在任期間 3,116 日を更新した黒田日銀の政策とは、一体どのようなものであったのか、また任期満了までどのような政策運営が考えられるのかについて、内閣府大臣官房審議官としてのご経験等から経済財政分析に精通された三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング研究主幹鈴木明彦氏に解説して頂きます。
![新しい資本主義と令和4年度税制改正](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1849676710.jpg)
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
新しい資本主義と令和4年度税制改正
令和4年度税制改正法が令和4年3月31日に公布され、4月1日に施行されました。 岸田政権発足後初となる令和4年度税制改正は、「新しい資本主義」の実現を目指した内容となっており、「成長と分配の好循環」の実現に向けた、賃上げに係る税制措置が重要施策とされています。
![デジタル課税第二の柱・グローバルミニマム課税におけるGloBEルール](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_555797.jpg)
国際税務ニュースレター
デジタル課税第二の柱・グローバルミニマム課税におけるGloBEルール
2021年12月、OECDからデジタル課税第二の柱グローバルミニマム課税におけるGloBE(Global Anti Base Erosion)モデルルールが公表されました。 既に137の国と地域が第二の柱の新制度に合意し、2023年の発効に向けて各国で国内法の整備がすすめられており、日本においても令和5年度以降に税制改正がなされることが見込まれています。連結売上 7.5 億ユーロ以上の多国籍企業が対象となり多くの日本企業への影響が想定されるため、本稿では第二の柱のモデルルールであるGloBEルールのしくみについて解説します。
![タワマン相続に路線価が認められなかった事例について](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_925178.jpg)
今月の経理情報
タワマン相続に路線価が認められなかった事例について
4月19日、相続税対策として取得した不動産を路線価で評価し、相続税を「ゼロ円」として行った相続申告を認めないとする最高裁の判決が下されました。 今後の相続税対策に影響を及ぼす可能性があります。
![租税条約特典否認ルールと UAE 連邦法人税導入](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_555797.jpg)
国際税務ニュースレター
租税条約特典否認ルールと UAE 連邦法人税導入
経済協力開発機構(OECD)は、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)に対処するためのプロジェクトを立ち上げました。OECDは、そのプロジェクトの一環として、経済のデジタル化に伴う課税上の課題についても議論を続けています。 2019年にOECDは、経済のデジタル化に伴う税務上の課題解決策として、二つの柱を提示しました。その柱の中には、二国間租税条約に影響を及ぼす制度も含まれております。今回は、経済のデジタル化による二国間租税条約の内容及びその影響について説明します。
![『副業』の税務、社会保険](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_925178.jpg)
![選択的週休3日制](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1849676710.jpg)
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
選択的週休3日制
選択的週休3日制は、2021年6月に閣議決定された骨太方針2021の中でフェーズⅡの働き方改革として取り上げられているテーマの一つです。 骨太方針2021の中では「普及を図る」とありますが、導入・実施予定がない企業は7割に上るという調査結果(労務行政研究所2021年6月)もあり、多くの経営者にとってはまだ他社事かもしれません。
![法人事業税における外国法人税額等の損金算入](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_555797.jpg)
国際税務ニュースレター
法人事業税における外国法人税額等の損金算入
令和4年税制改正により、外国税額控除の適用を受ける法人に係る法人事業税の所得等の計算において、「外国法人税を課されたことを証する書類」の保存がない等の理由により法人税額から控除できない金額は損金に算入できないことが明確化されます。
![インボイス制度を契機とした取引条件の交渉上の留意点](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_offset_925178.jpg)
今月の経理情報
インボイス制度を契機とした取引条件の交渉上の留意点
2023年10月1日開始の消費税のインボイス制度を契機として、免税事業者である仕入先と取引条件を交渉する際には、独占禁止法や下請法など法務の観点からも留意すべき点があります。
![2021年IPO市場の総括と2022年の展望](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1849676710.jpg)
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
2021年IPO市場の総括と2022年の展望
2021年のIPO市場は、新規上場会社数が134社(TOKYO PRO Marketを含む)と2020年の102社から32社上回る高水準な結果となりました。2022年は足元3月末までの新規上場会社数(執筆時点での予定社数)は 21 社ですが、最近の株式市場全般の動向やウクライナ情勢等により、すでに6社が上場申請を取り下げています。
![日本政治の展望 ~岸田政権のゆくえ~](/globalassets/1.-member-firms/japan-2/medias/image/464422_ilustration/464422_shutterstock_1493840753.jpg)
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
日本政治の展望 ~岸田政権のゆくえ~
新型コロナウイルス感染ではオミクロン株の蔓延が収まらない中、ロシアのウクライナ侵攻による国際緊張が原油・穀物価格等の高騰を招くなど、日本も内憂外患の状況に置かれています。 こうした情勢下、発足後半年を迎えようとする岸田政権のゆくえはどうなるのでしょうか。今回は岸田政権による日本政治の展望について、日本経済新聞社論説フェロー・芹川 洋一氏に解説して頂きます。