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BEPS（Base Erosion and Profit：税源浸食・利益移転に係る行動計画）1.0においては、従来の課税原則の枠内で（主として欧米）多国籍企業のアグレッシブな租税回避に対する対応策が検討されました。2014年にOECDが第一弾の報告書を発表し、最終的には合計15の行動計画が提案され、国際的に実行に移されてきています。わが国では2018年にBEPS防止措置実施条約が発効し、BEPS 1.0についてはほぼ終了する段階にきています。

太陽グラントソントンは、 2022年10～12月実施の2022年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で5ポイント減の59%という結果になった。前回の調査（2022年5月～6月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国28カ国のうち23カ国で景況感の低下がみられ、引き続き悲観的な結果を記録した。

最高裁判所令和3年3月11日判決において、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（以下「混合配当」といいます。）は、その全体が法人税法24条1項3号（現行法24条1項4号）に規定する資本の払戻しに該当する旨、また、混合配当につき、減少資本剰余金額を超える直前払戻等対応資本金額等が算出される結果は法人税法の趣旨に適合するものではなく、違法なものとして無効である旨判示されました。 上記判決を受けて、2022年度の税制改正において、資本の払戻しを行った場合のみなし配当の額の計算について見直しが行われました。

2023年度の税制改正大綱が公表されました。

東京証券取引所は今年（2022年）4月に市場上場区分を再編し、1部、2部、JASDAQ（スタンダード、グロース）、マザーズの5市場から、プライム、スタンダード、グロースの3市場へ移行しました。これは、これまで各市場のコンセプトが曖昧で利便性が低く、上場各社の企業価値向上への動機づけにも乏しい実情を改め、国内外の投資者から高い支持を得られ海外の他の市場に比べても魅力的な市場を提供しようとしたため、と考えられます。 今月号では日本銀行ご勤務後、現在はスタートアップ企業の資金調達等を支援するテンキューブ株式会社代表取締役として資本市場の動きに詳しい伊藤信雄氏にご解説頂きます。

人権デュー・ディリジェンス（人権DD）という言葉がここ2～3年で知られるようになりました。これまで人権DDは強制力のないソフトローに基づく取組みであり、多くの企業は趨勢を見守っていました。しかしながら、欧米を中心に人権DDの実施を強制する法規制の整備が進み、2022年9月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表するなど日本企業にとっても人権問題は他社ごとではなくなりつつあります。

2023年度の税制改正大綱が公表され、OECDのデジタル課税第二の柱・グローバルミニマム課税の導入を踏まえて、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」及び「特定基準法人税額に対する地方法人税」とこれらに関連する「情報申告制度」が創設されることとなりました。

2022年12月16日、与党から、2023年度（令和5年度）の税制改正大綱が公表されました。法人、個人・資産、国際、消費その他の税制改正内容に加えて、将来の防衛財源のための増税方針も盛り込まれています。公表された税制改正大綱から、主要なポイント・概要を抜粋して、概要を説明します。（注）この資料は、2022年12月16日公表の税制改正大綱に基づいて、速報・作成しております。そのため、今後の法整備・法改正により、実際の内容が異なることも予想されますので、ご留意ください。

2022年10月より、パート・アルバイト勤務者が社会保険の被保険者となる事業所が拡大しています。具体的には、常時雇用の社会保険の被保険者が100名(2024年10月以降は50名)を超える事業所は、パート等の短時間労働者についても社会保険の被保険者の対象に加えられました。

今年（2022年）7月に安倍晋三元首相が狙撃・死亡する事件が発生し、その容疑者が‘旧統一教会の信者だった母親がした多額の教会献金による家庭崩壊を恨んでのもの’と報じられたことから、いわゆる霊感商法問題が大きくクローズアップされることになりました。 今回は、寄付強要は消費者問題になり得るとする内閣府消費者委員会初代委員長で一橋大学名誉教授の松本恒雄氏に、霊感商法の問題点について解説して頂きます。

M&Aによる海外投資を行うにあたり、現地の税制による規制や買収スキームによるタックスメリット等を考慮し、企業グループ全体の価値を高めていくタックスプランニングを実施することが重要になります。M&Aの際は、通常、買収後の税引後キャッシュフローを最大化するために、買収スキームだけでなく、合併や資産交換など様々な手法が検討されますが、買収スキームにおいては、大きく分けて事業譲渡と株式譲渡に区分することができます。 米国税務では、事業譲渡、株式譲渡のほか、みなし資産譲渡（内国歳入法Sec. 338）を選択することができます。

紙で作成された納付書を用いて現金納付するほかに、電子納税という納付方法があります。

令和2事務年度（令和2年7月~令和3年6月）における海外取引法人に係る実地調査件数は、コロナ禍の影響により大幅に減少しています。法人税については、実地調査は4,569件で前年比34.8％、申告漏れ所得は1,530億円で前年比63.5％です。源泉所得税については、実地調査件数29千件で前年比32.0％、追徴税額は145億円で前年比49.1％です 。なお、調査1件当たりの追徴税額は増加しており、リスクの高い法人にターゲットを絞ってリソースを集中させたようです。 コロナ禍も落ち着き始め、段々と実地調査が活発になってきているように思います。最近の海外取引に対する税務調査動向について、基本的な内容を含め、指摘されやすい事項を確認します。

電子帳簿保存法が改正され2024年1月より電子取引データの保存が義務化されます。

ロシアのウクライナ侵攻が世界の平和に大きな影響を与えていますが、一方で、今回（2022年10月開催）の中国共産党第20回党大会で3期目の続投となる習近平主席は、中国統一へ向けた台湾進攻を標榜しています。 今月号では中国ご出身で母国の実情に詳しく、日本ではエコノミストとしてご活躍中の東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆氏に、習近平政権の基本理念と絡めながら台湾進攻の可能性などについて解説して頂きます。

2021年10月の本稿では、組織におけるIT環境を狙ったサイバー攻撃が、高水準で推移していることをお伝えしました。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター公表の「インシデント報告対応レポート」によると、2022年7月から9月の3か月間におけるインシデント件数は2021年の12,723件から10,656件に減ったものの、依然として高い水準であるといえます。またその内訳はフィッシングサイトに分類されるインシデントが71％、システムの弱点を探索するインシデントが18％を占めています。