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2022年3月期の第1四半期決算においては、「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等が適用となり、これに伴って新たな注記が必要となります。また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。 本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。

IFRS 財団評議員会は、2021年4月30日に、IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の修正案を公表しました。

収益認識基準適用後の会計処理、開示、内部統制実務について、ポジション・ペーパーの作成（主要論点の実践的な14の記載例）を通して解説しています。また、注記内容の検討に役立つ開示例も紹介しています。

緊急事態宣言継続の中で、新型コロナ対策のワクチン接種が始まりました。コロナ感染の抑制と共に経済活動の水準も少しずつ回復しつつあるようです。こうした中で、大都市圏の不動産市場はコロナ禍の影響で二極化していると言われています。 今回は三井不動産勤務の経験をお持ちで、我が国の不動産市場の動向に精通されているオラガ総研株式会社の牧野知弘代表取締役に、最近の大都市圏の不動産市場について解説していただきます。

2021年4月14日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルがナスダックに上場となりました。 業界で初めての株式市場上場となります。

新型コロナウィルス流行は中国・武漢市が発生源とされますが、全世界の感染をよそに中国は感染拡大を完全に封じ込めた模様です。共産党一党独裁の中国では、党の方針が国内に広く周知徹底されたことが感染防止の背景にあったと言えるでしょう。 今回は、今年（2021年）3月に全国人民代表大会を開催し、習近平国家主席の意向が示された同主席の夢と今後の中国経済の展望について、中国ご出身で在日経験の長い東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に解説していただきます。

2021年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、当期から適用される、又は適用することができる会計基準等に関する事項のほか、2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（以下、「改正会社法」という。）の施行に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は、2021年4月8日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和3年度）」を公表しています。

昨年（2020年）1月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルスは、わが国に深刻なダメージを与え、目下第 4 波が押し寄せつつあります。しかし、こうした中でも日本経済は回復に向けて歩んでいるように窺われます。 本文では、コロナによる景気後退の特徴を踏まえたうえで、大規模なコロナ対策に伴う過剰流動性の影響と、コロナ収束後のわが国の成長率が上振れる可能性について、米国の株価下落リスクにも触れつつ、いちよし証券・上席執行役員チーフエコノミスト愛宕伸康氏に解説していただきます。

多様な働き方、ギグ・エコノミーを背景として、フリーランスとしての働き方が脚光を浴びています。 フリーランスの労働環境を整備するために、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、2021年3月26日に連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。

2021年3月期決算においては、新たな会計基準等適用のほか、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載、2021年3月1日から施行されている2019年改正会社法、2020年改正税法など、多くの留意事項があります。 新たな会計基準としては、2021年3月期決算から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用となるほか、2019年改正会社法において認められた報酬としての株式無償交付に関連する実務対応報告、2020年改正税法に応じた「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」等の実務対応報告についても、該当する企業は考慮が必要となります。

今年（2021年）1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。新政権は大型の経済対策のほか、クリーン・エネルギー政策の推進を強く打ち出しており、これらが国際商品市況を大きく動かす要因になっています。 今月号では、国際商品市況に精通され、現在は三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部で商品市況をご担当の芥田知至主任研究員に、バイデン政権の政策等を予測しつつ、今後の国際商品相場の見通しについて解説していただきます。

2020年（暦年ベース。以下同じ。）のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月～4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社（TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。）と100社を超える高水準な結果となりました。 2021年も足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。

世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は31%と、2020年3月発表の前回調査結果から2ポイント上昇した。調査対象国29カ国中25カ国にて上昇を記録し、2004年の調査開始以降、今回の調査で初めて30％台の大台に到達する結果となった。

新型コロナウイルスの流行でデジタルトランスフォーメーション(DX)への流れが加速するとされながら、経営者がその必要性を強く意識する今もなかなか実行に移せません。 対応放置が招く「2025年の崖」のリミットまでの猶予をコロナ禍で失いつつある中、DX を知らないから、DX と言っておけば格好がつくからそれなりの対応でよかった時代は去ろうとし、DX 企業への変革が求められています。

太陽グラントソントンは、2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表しました。 今回の調査での全調査対象国の平均景況感は、2020年5～6月に実施した前回2020年上半期（1～6 月期）の調査結果から14 ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせました。

2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表され、2021年3月31日以後終了する年度から適用されます。例えば引当金額の見積り、減損会計における見積り、税効果会計における見積りなど、決算にあたって行った会計上の見積りのうち、開示目的に照らして識別された一定の見積り項目について、新たな開示が求められることになります。