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2022年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が111社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2021年の134社から23社の減少となりました。2023年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は25社で、昨年、申請を取り下げた2社が、当年、上場申請を行い上場しました。

2024年1月1日以降、ドイツのタックスヘイブン防止法に基づく措置が、ロシアをはじめとする、EUの税に関するブラックリストに新たに掲載された国・地域に適用されることが見込まれます。同地域との取引がある企業は、早期にその影響を確認する必要があります。

従業員持株会は、企業にとって安定株主対策、福利厚生制度の充実、従業員の経営参画意識を向上させるなどのメリットがあり、上場会社のみならず非上場会社においても普及しています。

外出先で車のアラームが鳴ったとき、あなたはどうしましたか？おそらく、2秒ほど立ち止まり、そのまま無視して一日を過ごしたのではないでしょうか。財務モデルに組み込むチェック機能にも同じ状況が当てはまるかもしれません。

2023年3月16日、中国共産党と国務院は《党と国家機構改革方案》を公表しました。国務院機構改革を深化する一環として、金融業界における監督管理機関の改革を推進し、第十四期全国人民代表大会第1回会議の国務院制度改革綱領の採択に関する決定により、国務院直属の機関として国家金融監督管理総局が設立されました。今回の金融業界の監督管理体制の変更をきっかけに、銀行業と保険業をめぐり、金融業界における監督管理機関の変遷を説明いたします。

2021年3月22日、EU理事会は、既存の「課税分野における行政協力に関する指令」（2011/16/EU）を修正した、改正指令2021/514/EU（通称：DAC7）を採択しました。 当該指令は、デジタルプラットフォーム事業者に対する新たな規則を導入し、税務当局が公平な課税のために必要な情報に適時にアクセスできるようにすることを目的としています。 これを受けて、ドイツではDAC7の国内実施法（Plattformen-Steuertransparenzgesetz、以下「PStTG」）を2022年12月16日に採択しました。 同時に、税務調査の実効性を確保する観点から、移転価格ルールの改正も行われています。移転価格文書の提出期限は標準化され、ほとんどの場合、従来の60日から30日に短縮されます。

【財政部 税務総局公告2023年第5号】物流企業のコモディティ商品保管施設用地に対する都市土地使用税の優遇政策の継続に関する公告 【財政部 税務総局公告2023年第6号】小規模薄利企業及び個人事業者に対する所得税優遇政策に関する公告 【財政部 税務総局公告2023年第7号】研究開発費の税引き前控除に関する政策のさらなる改善に関する公告 【国家税務総局公告2023年第5号】個人事業者の発展を支援するための個人所得税の優遇政策実施に関する公告 【国家税務総局公告2023年第6号】小規模薄利企業に対する所得税の優遇政策実施に関する公告

国立大学法人会計基準及び実務指針が令和４年度に改訂されました。 今回の改訂では、以下の項目の改訂が行われており、改訂項目が多岐にわたっています。

2004年にエリック・ストルターマン教授によって提唱されたデジタルトランスフォーメーション（以後「DX」という。）は、その後、我が国においても徐々に取り組みが進み、コロナ禍において大きく加速し始めたとの認識が広まっています。 本記事では、2023年3月16日にIPAより発行されたDX白書2023のデータを参照しながら、日本企業の現状を概観します。さらにDXを推進させるための課題についても考察を行いたいと思います。

2023年1月、連邦財務省は、2023年税制改正に関するガイダンスを公表しました 。本稿では、この中でも日系企業に関連性が高いと思われる、賃金税のトピックをご紹介します。

キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、2022年11月に労働基準法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。今後、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払い(以下賃金のデジタル払い)が可能となります。

【税務総局公告2023年第3号】2022年度個人所得税総合所得の確定申告納付に関する公告

個人の株式や投資信託の売却益・配当に約20％の所得税が課税されないNISA制度の拡充・恒久化が行われます。

昨年（2022年）6月10日に移転価格事務運営要領が改正されました。改正前に認められていた簡便法の規定が削除されるなど実務への影響が大きいと考えられます。なお、新指針は経過的取扱いにより2022年7月1日以降に始まる事業年度より適用されます。

岸田総理は5月の連休明けから、新型コロナの感染分類をインフルエンザと同じに引き下げると表明しました。経済活性化が期待されますが、こうした中で、4月上旬に新総裁が誕生する日本銀行は、10年に及ぶ超金融緩和の後遺症にどう対処するのでしょうか。今月号では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングご出身のエコノミストとして著名な五十嵐敬喜氏に、コロナ後の日本経済の宿題について解説して頂きます。

東証が2023年1月末に取りまとめた資料の中で、継続的にPBR(株価純資産倍率)が1倍割れの会社に対し、改善に向けた方針、具体的な取り組みと進捗状況の開示への強い要請を示しました。多くの上場企業にとって、資本効率性の向上、株価の上昇など企業価値向上が必須の状況下で、企業価値創造への一手として、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)が注目されています。