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2024年3月期決算において、留意すべき主な税制改正事項を解説します。

税源浸食及び利益移転（BEPS）問題に対応するためのOECD行動計画13「多国籍企業の企業情報の文書化」を契機として、EUにおいては多国籍企業の情報開示の機運が高まり、欧州委員会は2016年4 月に会計指令（指令2013/34/EU）の改正案を発表しました。当該会計指令はEU域内で事業を営む大規模な多国籍企業グループに対し、法人利益、法人所得税の納付額、その他の関連情報の開示を求めるもので、その後の協議・修正を経て2021年11月にEU理事会により承認されました 。 EU加盟国は当該指令を2023年6月22日までに国内化することを要請されています。既に主要EU加盟国は国内法化を済ませ、その施行が徐々に開始している状況です。なお、国別報告書（CbCR）の開示を求める同様の法案は、EU 以外でも導入が検討されてる状況とされ、オーストラリアにおいては法案が公表されています。 本ニュースレターでは、CbCRの開示を求めるEU指令の内容を概説するとともに、より広範な開示が要求されているオーストラリアの法案の動向を説明します。

高齢化等による運転手不足から全国でバスの減便が続いています。バス運転手などの勤務環境改善のため、今年4月から年間労働時間の上限が引き下げられますが（年3,380時間→3,300時間）、これが更なるバス路線の減便などにつながるとされます（2024年問題）。 今月号では、こうした公共交通機関の運送量減少にも対応が期待される自動運転について、東京大学生産技術研究所 中野公彦教授に解説して頂きます。

2023年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が124社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2022年の111社から13社の増加となりました。2024年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は35社となっています。

2024年3月22日、ドイツ連邦参議院は成長機会法（Wachstumschancengesetz）の修正案を承認しました 。 本稿では同法のうち、特に在独日系企業に影響すると考えられる法人税等のトピックについてご紹介します。

本稿は、2024年3月12日のGrant ThorntonタイNewsletterにてご紹介したものになります。 タイにおけるグローバルミニマム課税(ピラー２)草案内容について、概要、納税義務者、課税標準と税率、追加税額配分ルールなどを記載しております。 本稿では、これからタイに駐在なさる方、赴任されて間もない方、タイにおけるピラー2草案のポイントについて確認されたい方を対象とさせて頂いております。 実務上の具体的な相談事項等につきましては、別途、Grant Thornton Thailandにご相談頂けますと幸いです。

「国弁発「２０２４」９号」 国務院弁公庁による 『ハイレベルな対外開放を着実に推進し、外資の誘致・活用に関する行動計画』の公布に関する通知 「法解釈「２０２４」4号」 徴税管理を危うくする刑事事件の処理における法律の適用に関する最高人民法院、最高人民検察院の解釈 科学技術·イノベーションを支援するための中国における主な税制優遇措置のガイドライン

2023年第12月29日、第十四届全国人民代表大会常務委員会第七次会議が新《公司法》を審議かつ通過し、2024年7月1日から有効となります。そのうち、資本金制度は、従来の「申し込み制度」（认缴制）から「期限内に払込制度」（限期实缴制）に切り替えました。今回は、新制度の紹介及びその後の影響については紹介します。

ドイツ連邦法務省は2024年3月22日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に対応した国内法の公開草案を公表しました 。

2024年3 月27日、英国財務報告評議会（FRC）は、改訂版FRS102を公表しました。本稿では、ニュースレター2023年第6号のアップデートとして、当該改正の概要をお伝えいたします。

【工業情報化部聯通装函〔2024〕60号】2023年度に研究開発費の加算控除政策を享受する産業機械企業リストの制定に関する通知 【財税〔2024〕8号】中国（上海）自由貿易試験区及び臨港新区域におけるオフショア貿易印紙税優遇政策の試行に関する通知 【工業情報化部聯節(2024)26号】工業・情報化部等7部門による製造業のグリーン化発展の推進加速に関する指導意見

2024年10月から従業員数が常時51人以上の適用事業所において、パート・アルバイトに対する社会保険の適用対象者が拡大されます。適用対象者の条件・今回新たに対象となる適用事業所に該当するかの判定方法と、新規に該当する事業所で必要となる準備や留意事項を確認していきます。

M&A取引において、取引後の被取得企業の業績等に応じて追加の報酬を支払う、いわゆるアーンアウト条項が付されるケースが多くあります。 ドイツ連邦財政裁判所（BFH）は、2023年11月9日の判決（ファイル番号IV R 9/21）で、当該アーンアウトの税務上の取扱いについて見解を示しました。

2024年2月19日、OECDは経済のデジタル化に伴う課税上の課題へ対応するためのBEPS2.0プロジェクトにおける２本の柱の１つである、第1の柱・利益Bに係る新たな報告書をリリースしました 。本文書では、BEPSに関する包摂的フレームワーク（Inclusive framework：以下「IF」）第1の柱・利益Bに関するコンセンサスを反映したものとして、税務当局と納税者双方のコンプライアンスリソースを有効活用するためのソリューションとして基礎的販売活動に係る簡素化・合理化された移転価格設定方法を提唱しています。

大企業間の副業人材の相互受け入れが新聞で報じられるなど、人材確保が難しい現在において、副業・兼業人材の受け入れによる外部人材活用が活発化しつつあります。今回は、副業・兼業の最近の動きを踏まえて、活用メリットや留意点などを紹介します。

今年2月初め、コロナ禍を経て4年ぶりに開催された「2024さっぽろ雪まつり」では雪不足から、札幌市長が周辺自治体に雪確保を依頼したそうで、これも地球温暖化の影響の一つかと思われます。 今月号では、地球温暖化がもたらす気候変動リスクと、その対処に必要な金融機関の役割について、グローバルリスク＆ガバナンス代表 藤井 健司氏にご解説頂きます。