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世界28カ国の中堅企業経営者に「自社の経営幹部の女性登用率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は32%となった。全体的に、調査対象国の中堅企業の経営幹部の女性登用率は毎年改善がみられるものの、今回の調査対象国平均は前年の調査結果（2022年3月発表）から横ばいとなり、この10年ではわずか8ポイントしか改善していないことが明らかとなった。

2019年12月11日に公布された改正会社法において、株主総会参考書類等の電子提供制度が新たに導入されました。

昨年（2022年）末大晦日のNHK「ゆく年くる年」で、港区聖オルバン教会におけるウクライナ正教会の年越し礼拝が放映されました。同放送でウクライナ正教会が採りあげられたのは、長い放送歴の中で恐らく初めてだったと思われます。 今月号では、昨年2月24日に端を発するロシアのウクライナ侵攻について、両国建国の歴史からロシア正教会対ウクライナ正教会の教義に踏み込んで、角 茂樹・元ウクライナ大使に解説して頂きます。

太陽グラントソントンは、 2022年10～12月実施の2022年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で5ポイント減の59%という結果になった。前回の調査（2022年5月～6月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国28カ国のうち23カ国で景況感の低下がみられ、引き続き悲観的な結果を記録した。

東京証券取引所は今年（2022年）4月に市場上場区分を再編し、1部、2部、JASDAQ（スタンダード、グロース）、マザーズの5市場から、プライム、スタンダード、グロースの3市場へ移行しました。これは、これまで各市場のコンセプトが曖昧で利便性が低く、上場各社の企業価値向上への動機づけにも乏しい実情を改め、国内外の投資者から高い支持を得られ海外の他の市場に比べても魅力的な市場を提供しようとしたため、と考えられます。 今月号では日本銀行ご勤務後、現在はスタートアップ企業の資金調達等を支援するテンキューブ株式会社代表取締役として資本市場の動きに詳しい伊藤信雄氏にご解説頂きます。

人権デュー・ディリジェンス（人権DD）という言葉がここ2～3年で知られるようになりました。これまで人権DDは強制力のないソフトローに基づく取組みであり、多くの企業は趨勢を見守っていました。しかしながら、欧米を中心に人権DDの実施を強制する法規制の整備が進み、2022年9月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表するなど日本企業にとっても人権問題は他社ごとではなくなりつつあります。

2022年10月より、パート・アルバイト勤務者が社会保険の被保険者となる事業所が拡大しています。具体的には、常時雇用の社会保険の被保険者が100名(2024年10月以降は50名)を超える事業所は、パート等の短時間労働者についても社会保険の被保険者の対象に加えられました。

今年（2022年）7月に安倍晋三元首相が狙撃・死亡する事件が発生し、その容疑者が‘旧統一教会の信者だった母親がした多額の教会献金による家庭崩壊を恨んでのもの’と報じられたことから、いわゆる霊感商法問題が大きくクローズアップされることになりました。 今回は、寄付強要は消費者問題になり得るとする内閣府消費者委員会初代委員長で一橋大学名誉教授の松本恒雄氏に、霊感商法の問題点について解説して頂きます。

ロシアのウクライナ侵攻が世界の平和に大きな影響を与えていますが、一方で、今回（2022年10月開催）の中国共産党第20回党大会で3期目の続投となる習近平主席は、中国統一へ向けた台湾進攻を標榜しています。 今月号では中国ご出身で母国の実情に詳しく、日本ではエコノミストとしてご活躍中の東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆氏に、習近平政権の基本理念と絡めながら台湾進攻の可能性などについて解説して頂きます。

2021年10月の本稿では、組織におけるIT環境を狙ったサイバー攻撃が、高水準で推移していることをお伝えしました。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター公表の「インシデント報告対応レポート」によると、2022年7月から9月の3か月間におけるインシデント件数は2021年の12,723件から10,656件に減ったものの、依然として高い水準であるといえます。またその内訳はフィッシングサイトに分類されるインシデントが71％、システムの弱点を探索するインシデントが18％を占めています。

2022年9月8日、経済産業省は、3月に公表した中小企業の資金繰り強化や収益力改善、事業再生などを促す総合支援策「中小企業活性化パッケージ」を見直し、財務省及び金融庁と連携して策定した新たな施策「中小企業活性化パッケージ NEXT」を公表しました。

音楽史上の天才モーツァルトも、幼少期の音楽環境が天賦の才能を開花させるために大きく影響したことはよく知られています。 今月号では、仕事(ワーク)と子育て(ライフ)のバランスに悩む子育て家庭で、時短の活用により子供の健やかな成長を図ろうとする教育コンサル業・素材図書代表取締役の小川大介氏に「時短子育て」について解説して頂きます。

東京証券取引所は、2022年4月4日に市場区分を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場に再編しました。上場企業各社は新市場のコンセプトや上場維持基準、自社の経営環境を踏まえて2021年末までに新市場区分を選択。新市場の上場維持基準を満たしていない場合でも経過措置として希望する市場への移行を認めたため、549社が経過措置を適用して新市場に移行しています。

気候変動問題に対応しつつ、クリーンエネルギー中心の経済・社会へと産業構造を転換し、その投資拡大を通じて経済成長を図ることは、岸田政権が唱える新しい資本主義でも核となる課題です。 今回はこうした目標に向け、今年(2022年)5月に政府が策定した「クリーンエネルギー戦略(中間整理)」の概要とそのための今後の取り組みを、日本エネルギー経済研究所・工藤拓毅理事に解説して頂きます。

今年の夏は全国各地で連日40℃を超える猛暑が続きました。かかる現象はCO2など温室効果ガスの排出が原因とされますが、今月号では温室ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルについて(一社)カーボンニュートラル推進協議会代表理事・増山壽一氏に解説して頂きます。

岸田政権以降、「新しい資本主義」というフレーズを耳にします。「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日 閣議決定 以下、「基本方針」という。) に新しい資本主義の考え方や重点分野が記載されており、今後の我が国の重点政策や技術トレンドが見えてきます。