インサイト

【財政部 生態環境部 商務部 税関総署 税務総局公告2023年第75号】条件を満たす自由貿易試験区および自由貿易港における輸入税制政策措置の試行に関する公告 【商貿発〔2023〕308号】加工貿易の発展レベルの向上に関する意見 【匯発〔2023〕30号】国家外貨管理局のクロスボーダー貿易投資に対するハイレベルの開放試行の拡大に関する通知

Advisory Insightsの2022年12月号で「管理体制面に係るIPO準備の全体像」をテーマに、IPOを目指す企業が管理体制面において対応すべき一般的な項目や対応スケジュールを解説しました。今回はIPO準備における業務管理体制の整備・運用、各種規程類の整備・運用、J-SOX対応に焦点をあてて解説します。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。

政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を打ち出してきました。しかし、米国民間調査会社が発表した2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングでは、シリコンバレーが1位、ニューヨーク、ロンドンが2位、北京が7位、上海は9位。一方、2022年に12位だった東京は15位と順位を下げています。スタートアップを創出するための好循環を実現するためには、大企業によるスタートアップのM&A、創出、協業の促進および、高成長のスタートアップの経験者がアントレプレナーやエンジェル投資家となる好循環が必要であり、成長資金の強化のためスタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の早急な制度面の整備が求められます。

東京五輪の後、来年（2024年）はパリでオリンピック・パラリンピックが開かれます。フランスと日本は、民主主義などの価値を共有する自由主義国家ですが、フランスには日本と異なる国家観があるようです。 今月号では、伊原純一・前フランス大使に、フランス革命以来の自由や独立についてのフランスの価値観について日本との比較を交えて解説して頂きます。

【国家税務総局公告2023年第18号】『固定装置を備える非運送用途の作業車両の取得税免除目録』（第12回）の公布に関する公告 【商弁資函[2023]510号】外商投資企業に対して国が奨励する外商投資プロジェクトの輸入設備に係る減免税政策の更なる実施に関する通知 【税関総署公告2023年第166号】加工貿易における高度加工の繰越申告期限の緩和等の措置実施に関する公告

小規模納税者増値税政策に対する即時回答第2弾

2023年第3四半期において、金融業界における取締りが強化する一方、中国人民銀行（以下、「PBOC」といいます。）と金融監督管理総局（以前はCBIRCであり、以下、「金融総局」といいます。）は、銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に対してリモートで監督管理を行い、425件の処罰を下し、総額で76.9億人民元の罰金が課されました。

近年において急速に社会のデジタル化が進むことによって、企業活動にとってデジタルデータはなくてはならないものになっています。世界のデジタルデータ量は、2025年において2015年の10倍以上となる163ゼタバイト（163兆ギガバイト）にもなるという米国調査会社IDCの予測もあります。そして、企業活動がデジタルデータと密接に関係する環境下においては、デジタルデータに不正行為の痕跡が残るようになっています。そのため、不正調査において膨大なデジタルデータを効率的に調査する手法である「デジタル・フォレンジック」が注目を集めています。デジタル・フォレンジックはまだまだ耳慣れない言葉かもしれませんが、不正調査と切り離して考えることはできないものです。本稿では不正調査におけるデジタル・フォレンジックについてその概要をご説明します。

2022年10月、大阪急性期統合医療センターがランサムウェアの攻撃を受け、電子カルテシステムを含む重要な情報システムに対するアクセスが遮断されました。さらに 2023年6月には、国内外の主要なクラウドサービスを活用し自社 SaaSサービスを展開する国内上場企業が同様の攻撃に遭遇し、数千ユーザーがサービス利用を停止させられるなど、セキュリティ侵害が企業にとって重大な課題として浮上しています。

最近、グローバルサウスという言葉をよく聞きます。明確な定義はないようですが、主に南半球に位置する新興国を指し、今後の急成長が期待される国々の呼称です。 今回は、アフリカの歴史やタンザニアの国情などを基にグローバルサウスの視点について後藤真一・前タンザニア大使からご解説頂きます。

【財政部 税務総局公告2023年第51号】中外合作石油（ガス）田採掘企業リスト更新に関する通知 【国発〔2023〕17号】中国（新疆）自由貿易試験区の全体プラン

現在、中国において、事業拡大を進める手法としてM&Aを用いることが浸透してきており、多くの企業は合併と買収を前向きに検討しています。中国企業は、国際的M&A市場における競争力を向上させており、技術、イノベーション、環境関連への関心が高まると同時に、それらの分野への投資額も拡大しています。 興味深いのは、買収企業の属性によって行動に特徴がみられるということです。今回は、中国M&A市場の動向について紹介したいと思います。

経済産業省が「DX推進ガイドライン」を2018年に策定してから5年が経過しようとしています。 「DX」という言葉も浸透し、企業における取り組みも加速していると感じています。 コロナ禍を経験し、環境が劇的に変化した中で、経営者の危機感（DXに取り組まなければ企業価値を維持向上させられない）も取り組みを加速させている要因のひとつだと考えます。 一方で、「何を取り組むべきなのか分からない」「取り組みは進めているものの想定した効果が得られていない」というお声を聞くことも多くあります。 今回は「DXの目的」について一つの考え方をお伝えいたします。

太陽グラントソントンは、 2023年5～6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。

2023年9月26日、セブン銀行は、新型ATM（第4世代ATM）を利用した新サービス「＋Connect（プラスコネクト）」の提供を開始しました。地方銀行などの提携金融機関の顧客も同サービスの提供を受けることができます。

中国と日本の企業は、財務諸表の作成および開示に関する基準が異なります。以下に、中国と日本の財務諸表の主な相違点とそれに関する説明を示します。