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2024年2月19日、OECDは経済のデジタル化に伴う課税上の課題へ対応するためのBEPS2.0プロジェクトにおける２本の柱の１つである、第1の柱・利益Bに係る新たな報告書をリリースしました 。本文書では、BEPSに関する包摂的フレームワーク（Inclusive framework：以下「IF」）第1の柱・利益Bに関するコンセンサスを反映したものとして、税務当局と納税者双方のコンプライアンスリソースを有効活用するためのソリューションとして基礎的販売活動に係る簡素化・合理化された移転価格設定方法を提唱しています。

大企業間の副業人材の相互受け入れが新聞で報じられるなど、人材確保が難しい現在において、副業・兼業人材の受け入れによる外部人材活用が活発化しつつあります。今回は、副業・兼業の最近の動きを踏まえて、活用メリットや留意点などを紹介します。

今年2月初め、コロナ禍を経て4年ぶりに開催された「2024さっぽろ雪まつり」では雪不足から、札幌市長が周辺自治体に雪確保を依頼したそうで、これも地球温暖化の影響の一つかと思われます。 今月号では、地球温暖化がもたらす気候変動リスクと、その対処に必要な金融機関の役割について、グローバルリスク＆ガバナンス代表 藤井 健司氏にご解説頂きます。

2024年度税制改正において交際費の取扱いに変更があったことを踏まえ、交際費課税のポイントを、改めて確認します。

今年で20年目を迎えた本調査では、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率は33％であった。本調査の初回である2004年公開の調査結果での女性登用率は19％であり、年々上昇傾向を継続しているが、その進歩は遅い。グラントソントンでは、この傾向が継続するかぎり、全調査対象国平均の中堅企業の経営幹部における女性登用率が50％に達するのは2053年になると予測している。

2024年年明けの株式相場は1月11日に1990年以来34年ぶりとなる日経平均3万5千円台を回復しました。今年は辰年、相場格言では来年の巳年と合わせ「辰巳天井」と言われますが、「竜頭蛇尾」に終わらぬよう日本経済が活気ある1年になることが期待されます。ただその一方で、世界情勢は中東紛争の緊迫化や米中対立の深まりなど、不確実性の高いものとなりそうです。 今回は2024年の内外経済の展望について、日本銀行理事を経て みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストとしてご活躍の門間一夫氏に解説して頂きます。

2023年11月20日に成立した改正金融商品取引法（以下、金商法という。）により、上場会社における四半期報告書制度が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。これに伴い、第1四半期及び第3四半期については金商法に基づく四半期レビューがなくなり、半期（第2四半期）については期中レビューが行われます。一方で、取引所規則に基づく四半期決算短信は継続され、これに対するレビューは原則として任意となりました。

2024年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の地震により被害を受けた法人には、つぎのような震災関連の税制上の措置（手続き）があります。これらの概要をお伝えします。

BEPS2.0（税源浸食・利益移転問題の第二段階）に関する施策の第2の柱（Pillar 2）は、グローバル・ミニマム課税を実現するために、所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）、軽課税所得ルール（UTPR：Undertaxed Profits Rule）、適格国内ミニマムトップアップ課税（QDMTT：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax）、及び租税条約上の最低課税ルール（Subject to Tax Rule：STTR）で構成されています。 2023年度税制改正により、IIRが日本においても一部所要の見直しの上2024年4月1日以後開始事業年度より適用されます。一方、令和6年（2024年）与党税制改正大綱によれば、IIRのバックストップと位置付けられているUTPR、 QDMTTについても、国際的な議論を踏まえ、2025年度以降の導入を検討するとされています。 本ニュースレターにおいては、IIR、UTPR （これらをGloBEルールといいます。）及びQDMTTとの関係につき解説するとともに、国際的な動向にも言及します。さらに、STTRの内容についても触れ、今後どのような論点が生ずるか、考察していきます。

2023年12月14日に公表された2024年度（令和6年度）税制改正大綱において、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業を子会社化しグループ一体となって成長していくことを後押しするため、「中小企業事業再編投資損失準備金制度」を拡充する措置を講じることが明記されました。

タックス・ヘイブン対策税制の適用を巡る事件につき、課税処分の取り消しを求めていた大手銀行X社の主張を認めた東京高等裁判所2022年3月10日判決について当ニュースレター（2022年7月号「外国子会社合算税制の税制改正に伴う留意点」）にてお伝えしておりました。同事件については国税庁が上告していましたが、2023年11月6日に最高裁判所にてX社の逆転敗訴となる判決が下されました。

ESGを取り巻く昨今の環境は、不正発生リスクが高い状況と言えます。ESGに係る不正・不祥事を予防・発見するには、サステナビリティ情報開示に関する内部統制の整備と内部監査が有効です。

ガソリン価格が値上がりし、1リットル当たり170円を超える水準（国の補助金支給後）と高騰しています。これは産油国の減産が響いているためですが、原油など国際商品相場の動きは生活や企業活動に大きく影響してきます。今月号では原油を始めとする国際商品相場の現状と展望について、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至（あくた ともみち）主任研究員に解説して頂きます。

2024年度の税制改正大綱が公表されました。法人に関連する改正には主に次のようなものがあります。これらの改正点の概要をお伝えします。

2023年12月14日、与党から2024年度（令和6年度）税制改正大綱（以下「改正大綱」）が公表されました。改正大綱では、いわゆる「安いニッポン」からの脱却を目指し、人口減少など、国内外の経済社会の構造変化に対応するため、税制を見直す方針が示されています。具体的には、デフレ回避と物価上昇を上回る賃金上昇の実現を目指し、賃上げ促進税制が導入され、「大企業・中堅企業・中小企業」の区分に基づいて賃上げが促進されます。さらに賃金上昇と相まって可処分所得を伸ばすため、所得税などの定額減税も行われます。また、企業のデフレマインドを払拭し、生産性向上や賃金上昇に結びつく好循環を生み出すために、イノベーションボックス税制などを含む国内投資促進の税制が整備されています。その他、ストックオプション税制についても、スタートアップ・エコシステムの強化を重視し、利便性向上が図られます。外形標準課税の適用対象法人については、中堅・中小企業のM&Aやスタートアップへの影響が生じないよう配慮しつつ、資本金と資本剰余金の合計額や企業グループの資本関係が考慮されることとなりました。また、少子化対策として、子育て世帯に対する住宅ローン控除や生命保険料控除などが拡充される予定です。

住宅取得には様々な税制優遇措置が設けられています。2023年において適用があるものはつぎのとおりです。それぞれの概要を説明します。