2023年12月14日、与党から2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下「改正大綱」)が公表されました。改正大綱では、いわゆる「安いニッポン」からの脱却を目指し、人口減少など、国内外の経済社会の構造変化に対応するため、税制を見直す方針が示されています。具体的には、デフレ回避と物価上昇を上回る賃金上昇の実現を目指し、賃上げ促進税制が導入され、「大企業・中堅企業・中小企業」の区分に基づいて賃上げが促進されます。さらに賃金上昇と相まって可処分所得を伸ばすため、所得税などの定額減税も行われます。また、企業のデフレマインドを払拭し、生産性向上や賃金上昇に結びつく好循環を生み出すために、イノベーションボックス税制などを含む国内投資促進の税制が整備されています。その他、ストックオプション税制についても、スタートアップ・エコシステムの強化を重視し、利便性向上が図られます。外形標準課税の適用対象法人については、中堅・中小企業のM&Aやスタートアップへの影響が生じないよう配慮しつつ、資本金と資本剰余金の合計額や企業グループの資本関係が考慮されることとなりました。また、少子化対策として、子育て世帯に対する住宅ローン控除や生命保険料控除などが拡充される予定です。
サービス
法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。
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任意監査(IPO)及び関連サービス
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その他任意監査
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プライベート税務
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トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
M&A、ビジネスリスク、IT&オペレーションズ、IPO支援・会計アドバイザリー、サステナビリティ、フォレンジック&サイバー、中国ビジネス、パブリックセクター、給与・人事労務などのアドバイザリーサービスを提供しています。
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M&Aアドバイザリー
高い専門性と豊富な経験を有したプロフェッショナルが、M&Aや事業再編の検討から交渉・実行、及び統合までの様々なプロセスをサポートし、クライアントの成長を支援いたします。
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ビジネスリスクサービス
企業は、ステークホルダーの期待・要求に応え、経営目的を実現するために、有効なガバナンス体制を構築するとともに、適切なリスクテイクを支える環境を整備することが求められています。
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IT&オペレーションズ
データにもとづく製品・サービス品質の向上、規模・範囲の拡大、収益性・効率の改善はクライアントの成長と競争に大きなチャンスをもたらします。
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IPO支援
IPOを実現させるためには、証券取引所が定める上場審査基準を順守し、日本経済を活性化する上場企業としてふさわしい企業経営を行うことが求められます。
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会計アドバイザリー
監査法人での監査経験や事業会社での管理実務等の経験の豊富なプロフェッショナルが、会計・内部統制を中心とした様々なニーズに対応するサービスを提供します。
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フォレンジック&サイバー
最新の調査手法とITテクノロジーを活用し、国内及び海外の不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査や、これらの防止対策構築の支援を行い、クライアントの社会的価値の確立・維持・向上をサポートします。
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サステナビリティアドバイザリー
企業が高品質なサステナビリティ情報を開示をできるよう、企業に寄り添った支援を提供します。
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中国ビジネス
日本・中国の国境を跨ぐビジネスのパートナーとして、豊富な知識と経験を活かし、最高のサービスを提供します。 我々は、日本と中国のビジネス環境を熟知し、両国の法制度や税制に精通しています。 クライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスを提供し、ビジネスの成功に貢献します。
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パブリックセクター
太陽グラントソントンは、パブリックの専門家チームが、パブリックセクターが直面する課題に真摯に向き合い、理解し、最適なプロフェッショナルサービスを提供していきます。
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給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
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税制改正解説
2024年度(令和6年度)税制改正解説資料
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
日本のスタートアップ創出のための投資
政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」とし、各種政策を打ち出してきました。しかし、米国民間調査会社が発表した2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングでは、シリコンバレーが1位、ニューヨーク、ロンドンが2位、北京が7位、上海は9位。一方、2022年に12位だった東京は15位と順位を下げています。スタートアップを創出するための好循環を実現するためには、大企業によるスタートアップのM&A、創出、協業の促進および、高成長のスタートアップの経験者がアントレプレナーやエンジェル投資家となる好循環が必要であり、成長資金の強化のためスタートアップ・エコシステムの育成に不可欠な法律・税制等の早急な制度面の整備が求められます。
国際税務ニュースレター
外資系企業におけるインボイス対応
2023年10月1日よりインボイス制度が開始しています。このインボイス制度の導入に伴い、事業者は様々な対応が必要となりますが、今回はその中でも外資系企業におけるインボイス対応について、整理してみました。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
似て非なる国、フランス‐戦略的自立とライシテ(政教分離)‐
東京五輪の後、来年(2024年)はパリでオリンピック・パラリンピックが開かれます。フランスと日本は、民主主義などの価値を共有する自由主義国家ですが、フランスには日本と異なる国家観があるようです。 今月号では、伊原純一・前フランス大使に、フランス革命以来の自由や独立についてのフランスの価値観について日本との比較を交えて解説して頂きます。
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
ランサムウェアによる被害と対策
2022年10月、大阪急性期統合医療センターがランサムウェアの攻撃を受け、電子カルテシステムを含む重要な情報システムに対するアクセスが遮断されました。さらに 2023年6月には、国内外の主要なクラウドサービスを活用し自社 SaaSサービスを展開する国内上場企業が同様の攻撃に遭遇し、数千ユーザーがサービス利用を停止させられるなど、セキュリティ侵害が企業にとって重大な課題として浮上しています。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
グローバルサウスの視点:タンザニア勤務を踏まえて
最近、グローバルサウスという言葉をよく聞きます。明確な定義はないようですが、主に南半球に位置する新興国を指し、今後の急成長が期待される国々の呼称です。 今回は、アフリカの歴史やタンザニアの国情などを基にグローバルサウスの視点について後藤真一・前タンザニア大使からご解説頂きます。
国際税務ニュースレター
STTRモデル条約
OECDは、2023年7月に発表した第2の柱に関する文書 で、第2の柱を構成するルールの一つである租税条約の特典否認ルール( Subject to Tax Rule、以下「STTR」)のモデル条約及びそのコメンタリーを示しました。また、10月には制度導入のための多国間協定(STTR MLI)が公表され、署名の受付が開始されました。
IBR/中堅企業経営者の意識調査
第42回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界28カ国同時調査~を発表
太陽グラントソントンは、 2023年5~6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査(2022年10月~12月実施分)比で8ポイント増の67%という結果であった。
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』
次世代ATMが牽引する顔認証
2023年9月26日、セブン銀行は、新型ATM(第4世代ATM)を利用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供を開始しました。地方銀行などの提携金融機関の顧客も同サービスの提供を受けることができます。
国際税務ニュースレター
移転価格税制・過少資本税制・過大支払利子税制の関係
OECDは、2023年7月に発表した第2の柱に関する文書 で、第2の柱を構成するルールの一つである租税条約の特典否認ルール( Subject to Tax Rule、以下「STTR」)のモデル条約及びそのコメンタリーを示しました。また、10月には制度導入のための多国間協定(STTR MLI)が公表され、署名の受付が開始されました。
ADVISORY INSIGHTS M&A税務
株式交付制度を利用した株式対価M&Aの税務上の取扱い
経済産業省は「令和2年度税制改正に関する経済産業省要望」で過去に行われた大規模なTOBにおいて海外では株式対価又は混合対価が活用され、大規模かつ戦略的な M&Aが行われている一方で、日本ではそのほとんどが現金対価という調査結果を公表しています。日本で株式対価又は混合対価による M&Aが行われない理由の一つとして後述する組織再編の制度上の障壁があります。2021年3月にM&A促進のため会社法改正により株式交付制度が創設され、その制度上の問題点を解消する枠組みとなっています。他方で、当制度を利用した節税スキームが横行したため令和5年度税制改正により 2023年10月1日以降に行われる一定の取引が適用除外とされています。本稿では株式交付制度について税制の観点から概説します。
今月の経理情報
スタートアップに係る主な優遇税制
政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、2023年4月にスタートアップ関連税制が整備されました。主な改正は次のとおりです。それぞれの概要、留意点を説明します。
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース
地震に備える
今年9月は、関東大震災(大正12年)から丁度100年に当たります。平成23年(2011年)には、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生するなど、日本は地震に見舞われやすい地殻構造になっており、南海トラフ大地震の発生も取り沙汰されています。 今回は、気象庁前地震火山部長・野村竜一氏に地震発生のメカニズムや予測の仕方、地震への備えなどを解説して頂きます。