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経済協力開発機構（OECD）が発表しているPillar2は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題解決を目的とする包括的解決策で合意されている2つの柱のうちの1つです。Pillar2に対するベトナム政府の対応方針についてご案内致します。

本稿は、バンコク日本人会商工会議所(JCC)に寄稿しましたJCC所報「連載：タイの基礎税務シリーズ（仮題）第5回 法人税」(2023年12月号掲載予定)詳細版になります。 タイの法人税制度の基本概要、事業所における各種手続、実務上の留意点などを記載しております。本稿では、これからタイに駐在なさる方、赴任されて間もない方、 タイにおける法人税制度の基本概要について再確認されたい方を対象とさせて頂いております。実務上の具体的な相談事項等につきましては、別途、Grant Thornton Thailandにご相談頂けますと幸いです。

移転価格申告書（2257-SD 号書式）は、税務申告書の提出期限から6ヶ月以内にオンラインで提出する義務があります。したがって、2023年3月31日に課税年度が終了する企業は、遅くとも2023年12月31日までに申告書をオンラインで提出する義務があります。 以下のいずれかに該当するフランス法人、および外国法人のフランスの恒久的施設に適用されますので、早めの対応をお勧めします； 税抜きの年間売上高または貸借対照表に記載された総資産が5,000万ユーロ以上である 上記の条件を満たすフランス企業または外国企業が、会計年度末に、直接的または間接的に、資本または議決権の過半数を保有する、または保有されている 税制上の連結グループに属し、その構成会社の1社が上記の条件のいずれかを満たすもの

2023年10月17日、欧州委員会は会計指令（Directive 2023/34）の修正法案を採択しました 。 当該法案は、EU域内の企業を規模別に分類するための基準値（総資産及び売上高）を見直すものです。 これにより、多くの企業の財務報告の要件が緩和されることが見込まれます。 特に、2025年度からCSRD の適用対象となる大企業の基準値にぎりぎりで届いている様な企業にとっては、法案の動向と自社の財務数値に注視が必要と考えられます。

2023 年 10 月 11 日連邦官報（DOF）で「新たに購入する固定資産に対する即時償却の恩典と研修費用に対する損金算入額の追加」という、輸出製造業に対する税制上の優遇措置に関する政令が発表されました。

2023年10月13日、アンワル首相兼財務大臣によって、「MADANI経済政策: Empowering the People」 をテーマとする総額 RM3,938 億の 2024年度予算案が提出されました。 マレーシアMADANI の枠組みを念頭に置いて作成された2024年度予算案は、2023年2月に提出された2023年度予算を引き継ぐものとされ、以下3つの点に主な焦点が置かれています。 ・迅速なサービスのためのガバナンス改善 ・成長を促進するための経済構造再編 ・国民の生活水準向上 今回の予算案ではグローバルミニマム課税への言及、サービス税の税率・範囲の改正などや2024年より段階的な導入が決定しているe-Invoiceのスケジュール変更がアナウンスされています。

ニュースレター2023年第2号でもお伝えしましたとおり、英国の会計基準設定主体である英国財務報告評議会（FRC）は、英国会計基準(FRS102)の改正に向けたコメント募集を2022年12月に開始し、2023年4月30日まで募集を受け付けました。 本年9月にFRCが改正動向についてアナウンスを公表しましたので、本稿では当該動向についてアップデート致します。

ドイツ連邦財務省は、2023年3月20日にグローバルミニマム課税（第2の柱）に対応した国内法に関する討議文書 を発表した後、フォローアップを実施し、2023年7月10日に「多国籍企業グループおよび国内の大規模グループに対するグローバルな最低課税水準の確保に関する指令の実施およびさらなる関連措置の実施法 （最低課税指令実施法 - MinBestRL-UmsG）」の法案を発表しました。 2023年7月7日付の本法案には、第2の柱で言及された項目の実施だけでなく、ドイツ所得税法（EStG）、外国税法（AStG）、及び営業税法（GewStG）の改正も含まれているほか、タックスヘイブン対策税制（CFC税制） におけるトリガー税率の引き下げも見込まれています。

2023年3月7日、タイ政府は、経済協力開発機構（OECD）BEPS第二の柱 (以下、ピラー２とする。) に沿ったグローバルミニマム課税の導入を支援する措置を承認しました。 少し前に公表された措置ではありますが、BOIによる投資奨励法に基づいて付与される税務恩典との関係や今後の対応を踏まえても興味深い内容です。 そこで本稿では、タイにおけるグローバルミニマム課税への現在の取り組み状況を中心に、ピラー2の概要をお伝えします。

非英国居住者を執行取締役や非常勤の取締役に任命する場合、英国税務当局（HMRC – 英国歳入関税庁）が要求する複雑なコンプライアンス義務を果たすことが不可欠となります。 多くの英国企業は、英国居住者でない個人を取締役または非常勤の取締役に任命していますが、通常、英国滞在時間は比較的短く、取締役会に出席するために訪れる程度です。 英国での収入や利益を正しく報告しなかった場合、罰則が課される可能性があるほか、当該企業と取締役の双方に風評被害が及ぶこともあります。

ドイツ公認会計士協会（IDW）は、2020年10月にポジションペーパー「非財務報告と保証の未来（FUTURE OF NON-FINANCIAL REPORTING AND ASSURANCE）」（以下「IDWポジションペーパー」）を公表しました 。少し前に公表された文書ではあるものの、サステナビリティ開示を巡る現在の状況を踏まえても興味深い内容です。そこで本稿では、サステナビリティ情報開示を巡る課題を中心に、当該IDWポジションペーパーの概要をお伝えします。

CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）とは、EU市場への炭素集約的な輸入品に課金するための新しい方法です。対象となる商品の輸入者は、その商品に内在する炭素排出量を計算し、最終的にその排出量に対する“上乗せ分”を支払わなければならないこととされており、CBAMの目的は、環境を犠牲にしてEU域外から低コストの商品が輸入されるのを阻止することにあります。 当該CBAMルール移行期間が本年10月1日より開始されるのに先立ち、本稿では改めてその制度概要と意義等について、概説いたします。

ドイツ連邦議会は2023年5月11日、「使い捨てプラスチック基金法（EWKFondsG）」の導入を可決しました 。これにより、使い捨てプラスチック製品の使用が減少することが期待されています。メーカーだけでなく、販売業者や輸入業者等も対応を検討する必要があります。

大規模な多国籍企業に対する課税の透明性を確保することを目的とした、国別報告書（CbCR）の開示に関するEU指令に対応したドイツ国内法が、2023年6月19日に連邦議会により可決されました。これにより、日系企業を含む、ドイツに拠点を有する一定の多国籍企業グループに対して、新たな開示要件が課されることになります。本稿では新法の背景、概要についてお知らせします。

2023 年 7 月 5 日、SAT のウェブサイト上で「SAT による IVA（付加価値税）・IEPS1 （生産・サービス特別税）認定企業に対する監視の強化」が発表されました。 最近、SAT では、IMMEX プログラム2等を用いて一時輸入を行う企業に対して与えている企業認定スキーム登録制度（RECE3）の IVA・IEPS 保税認定に該当する企業の義務不履行を検出しています。該当認定の一時停止や取り消しが行われていることから、義務不履行に関する調査を積極的に行っていくことが発表されました。

欧州委員会は2023年5月17日、EU関税同盟の更なる統合を目指し、関税制度に関する改革法案を発表しました 。 法案にはEU共通の関税データハブの導入や、当該データハブの管理やサプライチェーンのモニタリングを行うEU関税局の設置、150ユーロ未満の商品に対する関税の免税措置の廃止などが盛り込まれています。