インサイト

3月期決算会社では、2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用され、各社十分な検討と対応を図って基準適用を開始されたところかと思われます。同基準の2020年3月31日改正では、収益認識に関する表示及び注記事項について詳細な定めが設けられ、3月期決算会社では2022年3月末から多くの注記事項が追加されることとなります。

新型コロナウィルスを発端とした2019年末からのパンデミックによって将来の不確実性が高まる中、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(以下 DX という)は、企業の将来的な存亡をも左右する課題として、経営者にとって無視できないものになっています。

2021年10月1日より、来たるインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請手続きが開始されています。

2020年以降の新型コロナウイルスの流行と DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速度的な広がりによって、コロナ禍対策としてのテレワークをはじめとするIT環境を急速に変化させている企業が増加している中、組織におけるIT環境を狙った攻撃は前年度に引き続き高水準で推移しています。

2021年5月19日に銀行法の改正法案が成立し、同月26日に公布されました。従来の銀行法では、健全性確保の観点から、銀行の新規ビジネス進出に制約を課していましたが、今般の改正により、業務範囲の拡大や出資規制の緩和を主軸とする規制緩和が進められています。

2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律案」において創設された株式交付制度が2021年3月1日に施行されました。3月末には株式交付による株式取得に応じた株主の譲渡損益を繰り延べる旨を定めた2021年度税制改正が公布されたことを受けて、自社株式を対価とするM&Aが活発化していくものと考えられます。

成長分野における研究開発や技術革新を国家が支援し、国際競争力を高めようとする動きが諸外国において顕著になってきています。我が国においても、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和3年6月18日閣議決定、以下、「基本方針」とする。）が公表され、グリーン社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4つを成長戦略の柱としています。基本方針を別な視点で捉えると、官民連携というテーマが見えてきます。

IFRS 財団評議員会は、2021年4月30日に、IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の修正案を公表しました。

2021年4月14日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルがナスダックに上場となりました。 業界で初めての株式市場上場となります。

多様な働き方、ギグ・エコノミーを背景として、フリーランスとしての働き方が脚光を浴びています。 フリーランスの労働環境を整備するために、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、2021年3月26日に連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。

2020年（暦年ベース。以下同じ。）のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月～4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社（TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。）と100社を超える高水準な結果となりました。 2021年も足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。

新型コロナウイルスの流行でデジタルトランスフォーメーション(DX)への流れが加速するとされながら、経営者がその必要性を強く意識する今もなかなか実行に移せません。 対応放置が招く「2025年の崖」のリミットまでの猶予をコロナ禍で失いつつある中、DX を知らないから、DX と言っておけば格好がつくからそれなりの対応でよかった時代は去ろうとし、DX 企業への変革が求められています。

2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表され、2021年3月31日以後終了する年度から適用されます。例えば引当金額の見積り、減損会計における見積り、税効果会計における見積りなど、決算にあたって行った会計上の見積りのうち、開示目的に照らして識別された一定の見積り項目について、新たな開示が求められることになります。

2020年は、新型コロナウィルス（Covid-19）という誰もが予期しえない事象に見舞われ、M&Aを取り巻く環境も大きく変化した年となりました。 2020年のM&Aのトレンドを振り返るとともに、今後の展望を示します。

2020 年11 月に公表された令和元年事務年度の法人税等の調査事績(2019 年7 月～2020 年6 月の実施した税務調査集計分)によると、コロナ禍の影響により、法人税等の実施調査件数および追徴税総額は前年を大幅に割り込んでいる一方、調査一件あたりでは、不正所得金額が前年対比で113.5%、追徴税額も109.7%と増加しており、調査必要度の高い法人へ絞り込み行っている模様です。国税局調査部は、併せて、企業に対し協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進の取組も行っており、その一つである税務に関するコーポレートガバナンス(税務に関するCG)の取組事例を公表しています。

新型コロナウイルス対策によりテレワークの導入が拡大する中、テレワークを狙ったサイバー攻撃が増加しています。一般社団法人JPSERT コーディネーションセンター公表の「インシデント報告対応レポート」によると、同センターに寄せられたセキュリティインシデントの報告件数は、急激に増加しています。