インサイト

最近よく行動経済学という言葉を聞きますが、これは伝統的な経済学とどこが違うのでしょうか。また、実際の政策運営に生かされているのでしょうか。 今月号では、日本銀行金融研究所長や京都大学公共政策大学院教授などを歴任され、実務と理論に精通されている翁邦雄・大妻女子大学特任教授に、行動経済学について解説して頂きます。

政府は、スタートアップへの投資額を、2021年の8,000億円規模から2027年度にはその10倍を超える規模(10兆円)とする目標を掲げています。2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を閣議決定し、スタートアップへの投資額の目標を実現するために、①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築②スタートアップのための資金共有の強化と出口戦略の多様化③オープンイノベーションの推進を柱として推進していくことを掲げました。

「経済財政運営と改革の基本方針2023」（以下、「基本方針」とする。）が令和5年6月16日に閣議決定されました。基本方針では、科学技術・イノベーションの推進による経済成長を基本戦略の一つと位置付けています。その中でもGX（グリーン・トランスフォーメーション）は中心的な取り組みの一つとされています。GXの理解を深めることは、今後の技術トレンドや最先端の研究開発動向を理解することにつながり、注目すべきテーマといえます。

日本銀行では10年に亘る異次元金融緩和を続けた黒田総裁から、今年（2023年）4月に植田新総裁が就任しました。植田日銀は基本的に前総裁の「量的・質的緩和を継続する」と表明しています。しかし、消費者物価が1年以上も目標2％を超える中で、これまでの異次元緩和は維持されるのでしょうか。植田総裁の真意について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの鈴木明彦研究主幹にご解説いただきます。

今年（2023年）5月11日に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告があり、6月9日には政府が技能実習制度を大幅に見直し、特定技能制度の特定技能2号の対象分野を拡大させて長期就労が可能な業種を従来の2分野から12分野に広げる方針を定めました。 今月号では、技能実習制度を中心に広く研究されてきた上林千恵子・法政大学名誉教授に解説して頂きます。

欧州で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効しました。CSRDは欧州の規制ですが、制度的にも、また開示内容からも、日本の本社の関与が欠かせません。

FXというと本来は外国為替（Foreign Exchange）の略称ですが、日本では外国為替証拠金取引を指すことが多いです。これはFX業者に預けた証拠金を元手にインターネットを通じて外貨の売買を行う取引で、日本は今世界一の取引規模となっています。ただその実情はあまり知られていないようです。今月は、躍進する産業分野の一つ・FX取引の特長をセントラル短資FX社の松田邦夫社長にご解説頂きます。

令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、これらを含む税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号））が2023年3月28日に成立しました。

2023年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、新たに当期から適用される2023年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は2023年3月24日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和5年度）」を公表しています。

リスキリングは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること」と定義されます。OJTではなく、この定義に照らしたリスキリングがどの程度行われているのか？調査結果を取り上げ、実態に迫ります。

岸田政権は2022年末に至る閣僚辞任等の支持率低迷で、「どうする文雄」などと揶揄されていましたが、最近の内閣支持率上昇から「明るい岸田」に変身したようです。今年（2023年）4月の統一地方選を乗り切り、5月の広島G7サミットで成果を挙げることで衆議院解散も模索すると見られています。 今月号では、時事通信社政治部記者として総理番の取材活動などを長く務められた政治ジャーナリスト・泉宏氏に今後の岸田政権について解説して頂きます。

2023年3月期決算において新たに適用される主な改正適用指針及び実務対応報告としては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」があげられます。また、2023年3月期決算において早期適用することができる実務対応報告としては、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」があげられます。

わが国では高齢化の進展で経営者の高齢化も進んでおり、後継者難に悩む中小企業の事業承継は社会的な課題となっています。 今月号では、わが国の経営資源を次世代に承継していく観点から、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・税理士の酒井真氏に事業承継の課題を中心に解説して頂きます。

2022年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が111社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2021年の134社から23社の減少となりました。2023年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は25社で、昨年、申請を取り下げた2社が、当年、上場申請を行い上場しました。

岸田総理は5月の連休明けから、新型コロナの感染分類をインフルエンザと同じに引き下げると表明しました。経済活性化が期待されますが、こうした中で、4月上旬に新総裁が誕生する日本銀行は、10年に及ぶ超金融緩和の後遺症にどう対処するのでしょうか。今月号では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングご出身のエコノミストとして著名な五十嵐敬喜氏に、コロナ後の日本経済の宿題について解説して頂きます。

東証が2023年1月末に取りまとめた資料の中で、継続的にPBR(株価純資産倍率)が1倍割れの会社に対し、改善に向けた方針、具体的な取り組みと進捗状況の開示への強い要請を示しました。多くの上場企業にとって、資本効率性の向上、株価の上昇など企業価値向上が必須の状況下で、企業価値創造への一手として、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)が注目されています。