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本記事では、2019年1月1日から2020年6月30日までの18ヶ月間のオーストラリアのM&A案件（以下、案件といいます。）を対象としています。全体的な案件数は1,394件であり、前回（2017年7月1日から2018年12月31日まで）の18ヶ月間の1,403件とほぼ同じでしたが、案件が盛んであった2019年後半に対し、2020年上期は新型コロナウィルス感染症（Covid-19）のパンデミックの影響で大幅に案件数が減少したことで、二極化した期間となりました。オーストラリア経済の資源主導型経済から知識ベースのサービス経済への継続的な転換の動きは、本記事に見られるように、この期間を通じて加速していることがわかります。とりわけ情報技術（IT）セクターの伸びは大きく、パンデミック下の市場状況に後押しされ大幅な成長を遂げています。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせて頂きます。

成長分野における研究開発や技術革新を国家が支援し、国際競争力を高めようとする動きが諸外国において顕著になってきています。我が国においても、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和3年6月18日閣議決定、以下、「基本方針」とする。）が公表され、グリーン社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4つを成長戦略の柱としています。基本方針を別な視点で捉えると、官民連携というテーマが見えてきます。

非居住者等が、配当、利子、使用料等の国内源泉所得の支払を受けるときには所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。これらの税額について、租税条約に基づき軽減又は免除を受けようとする場合には、租税条約に関する届出書等（以下「条約届出書等」）をその支払いを受ける日の前日までに支払者を経由して支払者の納税地の税務署長に書面により提出する必要がありました。 令和3年度税制改正により令和3年4月1日以後、特典条項に関する付表、居住者証明書などの添付書類を含めた条約届出書等については、書面による提出に代えて、その書面に記載すべき事項等を電子メール等の電磁的方法により源泉徴収義務者へ提供することができることとされました（実特省令14の2）。 また、源泉徴収義務者は、これまでの書面による提出に代えて、イメージデータ（PDF形式）に変換された条約届出書等をe-taxにより税務署長へ提出することができることとされました（国税オンライン化省令5②）。

昨年から続くコロナウイルス感染拡大により、海外への駐在員派遣の方針転換を検討している日系企業が増えています。海外子会社への駐在員など出向者の人件費を、出向元である親会社と出向先である子会社でどう負担するか検討するにあたっては、税務上のリスクについても考慮が必要です。

建設プロジェクト・コスト・マネジメントは、建設プロジェクトの投資コストの管理において極めて重要となる。建設コストが、董事会で承認された予算限度額を超過しないようにプロジェクトへの投資を適切に管理することで、会社の全体的な利益から、人的資源、物的資源その他の経営資源を合理的に活用し最大の投資利益を上げることが最大の目的となる。そのため政府機関、国営企業、民営企業、外資系企業、いずれの企業であっても建設プロジェクトへの投資にあたっては、建設プロジェクト・コスト・マネジメントを適切に実施することが必要となる。

市場監督管理総局 国家税務総局 簡易抹消に関する更なる簡便化 中小企業の市場からの撤退に係る利便性の向上に関する通知 財政部 税務総局 鋼鉄製品の輸出税還付の撤廃に関する公告 国家税務総局 国内APAの簡素化手続の適用に関連する公告 国家税務総局 増値税、消費税及び付加税申告書の統合化に関する公告 税務総局 企業の税還付の効率を向上させるための一連の取り組み 税務総局 税務サービスの更なる最適化のための特定の税務証明事項に関する通知承認制度

COVID-19ワクチンの職域接種が開始しました。職域接種による接種予定者は1,800万人と見込まれており、総人口の約15%が職域接種によりワクチン接種を完了します。

今年（2021年）5月、地域金融機関の再編等を後押しする交付金制度を盛り込んだ改正「金融機能強化法」が成立しました。 これは人口減少などで悩む地域経済を支えるため、経営統合を図る地方銀行や信用金庫を対象にシステム統合費用などを国が負担するもので、既に青森銀行とみちのく銀行の合併（2024年）が発表されています。 今回は、政府の金融審議会委員のご経験もある三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の廉了氏に、銀行の再編に関する話題を解説して頂きます。

DX考察第1回（2021年6月6号「デジタルトランスフォーメーション（DX）概略」）では、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」といいます。）とは、デジタル技術をトリガーとして、既存の産業構造そのものを変化させるものであり、企業にとっては、そもそもの企業の在り方をも変容させることで、新たな価値創造を行う活動であると定義し、DXの概略について考察しました。 本記事では、DXの進め方とデジタル成熟度評価に関して考察したいと思います。なお、本文中の意見に当たる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。

太陽グラントソントンは、 2023年5～6月実施の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った今後一年の自国経済と自社の経営状況の見通しに関する調査で、世界の景況感が上昇傾向にあることがわかった。調査対象国平均の景況感は、前回調査（2022年10月～12月実施分）比で8ポイント増の67%という結果であった。

2022年3月期の第1四半期決算においては、「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等が適用となり、これに伴って新たな注記が必要となります。また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。 本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、導入率の低い中小企業においてもテレワークが一気に増加しました。しかし、準備する間もなく始めたテレワークにおいて様々な課題が発生し、継続して実施する企業は減少傾向にあります。テレワークの推進、定着を図ることを目的として、厚生労働省が 2021年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しています。ガイドラインの項目も増え、内容もより具体的となり、一通り目を通すことは有用と思われます。ここでは課題とされている項目を一部紹介します。

長引くコロナ禍によって、企業が、手元資金確保やオフィスの大幅な縮小のため、本社ビルなど所有不動産を売却するケースが増えてきています。その買い手の一角を占めているのは、海外ファンド、外国法人や外国の富裕者層です。そのため、今後はオフィスの所有者が、外国法人や非居住者であるケースも増えていくものと思われます。そこで本稿では、内国法人が外国法人や非居住者から、日本に所在するオフィスを賃借した場合の税務上の取扱いを確認していきます。

IFRS 財団評議員会は、2021年4月30日に、IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の修正案を公表しました。

本年6月1日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会第29回会議において「中華人民共和国印紙税法」（以下、「印紙税法」）が採択・公布されました。これにより、これまで30年余りの歴史を持つ「中華人民共和国印紙税暫定条例」（以下、「暫定条例」）は立法化により「法」に格上げされることになりました。新税法の施行日は、2022年7月1日となっています。 本稿では、税法として立法化された印紙税について解説します。

国家税務総局 国家外貨管理局 「サービス貿易等に伴う対外送金に係る税務申告に関する補充公告」 国家税務総局 企業所得税の徴収管理に問題に関する公告 印紙税法採択 現行税制の枠組を維持 国家税務総局 「重大税務案件の審理に関する弁法」の改正に関する決定 中国財政部 2021年1月～5月の税収統計