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商務部 更なる改革開放に向けた感染症流行に対応した外資業務安定化に関する通知 商務部税関総局国家薬品監督管理局 医療物資輸出の展開に関する公告 商務部 外資企業の操業再開に向けた支援 財政部税務総局 一部商品の輸出増値税還付率の引上げに関する公告 国家税務総局 2020年4月の申告期限延長に関する通知 国家税務総局 「研究開発機関の国産設備購入に係る仕入増値税還付管理弁法」の公告について

中国当局は、外国からの直接投資を積極的に呼び込むために、旧来の会社計算規定を改め、新たな会社法制を採用しました。具体的には、2020年1月1日より、『外商投資法』（以下、「本法」）及び『外商投資法実施条例』(以下、「本法条例」)を実施し、従来の「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」及び「外資企業法」から成る、いわゆる「外資三法」を廃止しました（本法42条）。 本法31条には、「外商投資企業の組織形態、組織機構及びその活動準則には、2018年10月26日施行の『中華人民共和国会社法』(以下、「会社法」)、及び『中華人民共和国パートナーシップ企業法』等の法律の規定を適用する」と規定されましたので、今後の合弁企業、合作企業、外資企業の利益処分及び利益分配は、会社法の規定に準拠することが明らかになりました。

2019 年（暦年ベース。以下同じ。）の IPO 市場は、新規上場会社数が 94 社（TOKYO PRO Market を 含む。以下同じ。）となり、2018 年の 98 社からは減少したものの、ここ数年の傾向として 90 社を上 回る水準で推移しました。2020 年も足元 3 月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は 27 社と 2019 年の 23 社を上回る水準となっています。

新型コロナウイルスの流行が世界的な広がりを見せ、各国ともその対応に追われています。ただ、日本は感染拡大が比較的抑えられているようであり、その検査も公的保険の適用対象となるなど国民皆保険の恩恵が感じられます。こうした中で、北欧のデンマークは医療費が全て無料となっており、福祉制度が非常に行き届いていることで知られています。 今回は福祉国家の下、幸福度では「世界で最も幸せな人々」(国連報告)とされるデンマークについて、前デンマーク大使の鈴木敏郎氏に解説していただきます。

国家税務総局 2020年3月申告期限延長に関する通知 国家税務総局 個人事業主の業務再開の支援のための納税管理に関する公告 国家税務総局 2020年「便民弁税春風行動」の展開に関する意見 国家税務総局 新型コロナウイルス感染症の予防支援期間における輸出税金還付（免除）に関する通知 人事社会保障部 財政部 税務総局 社会保険料の会社負担額に関する段階的な減免に関する通知

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国政府はこれまで各種の支援策を公表してきました。今回のニュースレターでは、企業の労務コストを削減するための中国政府による支援策、とりわけ社会保険制度に係る支援策を紹介します。 中国における社会保険給付は、「養老保険」「医療保険」「労災保険」「生育保険」「失業保険」の5種類から構成され、税務局により保険料の徴収が行われます。 保険料は、原則、企業と従業員の双方が負担するものですが、地域や保険種目によっては、企業が全額負担しなければならないものがあります。 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で大打撃を受けた企業にとって、当面の社会保険料負担は、まさに傷口に塩を塗り込むようなものです。そんな中、中国政府による社会保険に係る支援策は、まさに雪中送炭と言えます。

世界32カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国32カ国の平均は29%と、2019年3月発表の前回調査結果から横ばいであった。2004年の調査開始以降、ゆるやかな増減を繰り返しながらも、概ね上昇傾向にあったが、今回調査では30％の大台に達することなく停滞する結果となった。

SDGsを経営に取り込む積極的な姿勢が ESG投資を呼び込み、外部評価につながる時代、注目度は 増すばかりです。一方、バッジをつけているだけで一体何が進んでいるのか？と揶揄されることが多 いのも事実です。SDGsにメリットはあるのか、企業価値は向上するのか、半信半疑になるのも頷けま す。SDGs経営は果たして経営者にとって強い味方なのでしょうか。

東京オリンピック・パラリンピックイヤーを迎え、政府や都庁より７月から８月の期間中における時差出勤や在宅勤務など、渋滞回避の対策が発表されています。ただ、外人客に人気スポットの表参道辺りでは「期間中は渋滞や大きな混雑が予想され、いつものお客様にご迷惑をかけそうだ」として休業を打ち出す店舗も報じられており、渋滞対策には中々これと言った決定打は見当たらないようです。 今月号では、交通渋滞を始めあらゆる渋滞を科学的に研究する“渋滞学”を提唱さ れ、仕事の渋滞解消の法則についても研究されている西成活裕・東京大学先端科学技術センター教授に、仕事における渋滞解消法について解説して頂きます。

国家税務総局 新型コロナウイルスに伴う新型肺炎予防支援に関連する申告納税サービスの最適化に関する通知 財務部税関総署税務総局 新型肺炎の予防物資に係る輸入関税の免税政策 税関総局 新型コロナウイルスに伴う新型肺炎に使用される寄付物資の輸入通関手続に関する公告 国家外貨管理局 新型コロナウイルスに伴う新型肺炎の拡大防止期間における特例措置に関する通知 人事社会保障部 新型コロナウイルスに伴う新型肺炎拡大防止期間の労働関係問題に関する通知（人社庁発明電［2020］5号）

中国税関総署は2019年に輸入関税の申告制度を整備しました。中国法人が日本から貨物を輸入する際に、ロイヤリティを支払う場合、ロイヤリティを関税の輸入貨物課税価額に含めるべきかどうかは、ロイヤリティと輸入貨物との関係などにより判断され、ケースにより異なります。

2019年10月30日、会計基準等の設定主体である企業会計基準委員会から「中期運営方針」が公表されました。この中では、時価総額ベースでIFRS及び米国基準適用企業が40％を超えた状況も踏まえ、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとしていくとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく方針が記載されています。また同日、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」もあわせて公表され、2019年12月27日にはその一部が更新されています。

太陽グラントソントンは、2019年下半期（2019年10～11月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要32カ国で年に2回実施する世界同時調査の一環である。

新年号「令和」になって初の新年を迎えました。今年の干支は「庚子（かのえね）」。60年前には今上天皇がお生まれになっており、昭和から平成を経て令和に至る時代の推移が感じられます。「子（ね）」は相場格言では「繁栄」とされますが、東京五輪の開催を迎えて我が国の経済は繁栄に向かうことが出来るのでしょうか。世界に目を転ずると年明け早々、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害との衝撃的なニュースが報じられ、また夏場にかけては米国大統領選挙の帰趨が注目されます。こうした複雑な情勢下、2020年（度）の内外経済の見通しを、日本経済研究センターで短期経済予測を担当される西岡慎一・主任研究員に解説していただきます。

中華人民共和国国務院令 中華人民共和国外商投資法実施条例 国家市場監督管理総局 国家外為管理局 商務部 2019 年外国投資情報報告の年度報告に関する公告 税関総局 『外商投資企業の認可証書』を再審査しないことに関する公告 国家税務総局 2019 年度総合所得の個人所得税確定申告に関する公告 国務院関税税則委員会《中華人民共和国輸出入税則（2020）》に関する公告

化学工業を営む日本企業の中国子会社は、中国における社会貢献活動に取り組んでいます。具体的 には、2017 年以降、貧困地域における貧困援助寄附及びその他名目の公益性寄付を実施してきまし た。各年度の寄付金額はそれぞれ 90 万元、120 万元、27 万元に達していますが、中国企業所得税法の 取扱いでは、寄附金支出の年度毎の控除限度額は、年度利益総額の 12%とされているため、寄附金の一 部について損金算入ができない状況が生じていました。