インサイト

国家発展改革委員会 商務部『外商投資奨励産業目録（2020年版）』意見募集公告 一部納税者の所得税源泉徴収方法について 国家税務総局『資源税徴収管理に関する公告（意見募集稿）』公開意見募集 国家税務総局 長江デルタ区域の一体的発展の更なる支援措置に関する通知 国務院「中小企業への代金支払保障条例」を公布

新型コロナウイルス感染症の拡大や九州地区での集中豪雨災害などにより、政府や地方公共団体から休業支援金・持続化給付金、災害復興補助金など様々な公的支援金・補助金の制度が準備され、実際に給付が行われる環境となっています。ただし、このような公的資金には利用するうえで共通する注意点があるため、この点をとりあげます。

新型コロナウィルスの影響で、中国駐在員が日本に一時帰国したものの、日本における滞在が長期化する傾向が出てきています。一時帰国の期間が長期化すれば、中国での居住期間が短期化し、中国において、滞在期間が「183日未満」の非居住者に区分される場合も生じます。 今回は、日中両国の所得税の納税義務者、課税所得の範囲、二重課税の態様とその排除の方法を紹介します。

新型コロナウイルスが海外でも広く流行しその対策が各国の喫緊の課題ですが、この他にこれから世界に大きな影響を与える出来事として、今秋（2020 年11 月）のアメリカ大統領選挙と今年12月末が移行期間である英国のEU(欧州連合)離脱が考えられます。 今回は様々な課題を抱える英国のEU 離脱について、英国の歴史や英国人の気質を踏まえながら前駐イギリス大使の鶴岡公二氏に解説していただきます。

世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2020年上半期（2020年5～6月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。日本は、調査対象国中唯一の1 桁台へと落ち込み、再び最下位。世界29 カ国の平均景況感は 、2019 年下半期の前回調査より 16 ポイント減の大幅ダウンとなった。

財政部 海南自由貿易港企業の所得税優遇政策に関する通知、海南島自由貿易港の高度人材に対する優遇税制 人力資源社会保障部 企業が負担する社会保険料の段階的免除政策の実施期限延長等に関する通知 上海市人民政府 雇用安定・発展促進の更なる実施に関する意見 国家発展改革委員会 商務部『外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）』公布 国家発展改革委員会 企業の電気料金の段階的に引き下げに関する政策期間の延長通知 国務院弁公庁 輸出品の国内販売の支持に関する意見

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により在宅勤務を導入する企業も増えましたが、その一方で、日本固有のハンコ文化が在宅勤務を困難にする一因となっていることが改めて浮き彫りになりました。書類に印鑑を押す実務は行政や金融機関に深く根付いている、というイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、金融機関による印鑑レスに向けた取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大前から始まっています。

2020年初来、新型コロナウイルスが世界的に流行し、その勢いは衰えていません。ただ 5月の緊急事態宣言解除後は、我が国の経済活動に再開の兆しが見えて来たほか、ウイルス感染拡大の元となった中国では、武漢市の都市封鎖など厳格な管理体制が功を奏し、4月以降は3密の飲食業などを除き勤務は平常時に戻ったとされます。 今月号では、日本銀行時代に北京事務所長を務められ、中国事情に精通されているキヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之氏に、コロナ後の中国経済や日中関係について解説していただきます。

中国における事業撤退の方法には、解散・ 清算、出資の 譲渡、減資、休眠、組織 再編などがあります。

財政部 税務総局 小規模納税の増値税減免期間の延長に関する公告 商務部 2020年1-4月の全国の外資導入状況 財政部 税務総局 集積回路設計企業及びソフトウェア企業の2019年度法人所得税の確定申告に適用される政策に関する公告 国家市場監督管理総局『外商投資企業授権登録管理弁法（公開草案）』の意見募集に関する通知 第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議 《中華人民共和国民法典》を可決

新型コロナウイルス感染症の拡大が、人々の社会生活に大きな影響を与える中、企業の3月期決算業務にも多大な影響を与えています。これに伴い、金融庁、東京証券取引所、国税庁をはじめとした各関係機関は、開示書類等について柔軟な措置を講じており、提出期限の延長を公表しています。

今年(2020年)1月に中国の武漢市から発生した新型コロナウイルスは、その後瞬く間に世界に広がりました。IMFの見通しでは、2020年の世界経済は 500兆円の損失、△3.0％の成長率と予想されています。世界各国はこれに懸命に対応していますが、新興国の対応力に不安があり、第二波、第三波の到来が懸念されます。 今回は、新型コロナウイルスの流行でクレジット市場(信用リスクがある商品の取引市場)の安定が崩れてきたことに焦点をあて、同市場への影響や見通しについて、BNPパリバ 証券グローバルマーケット統括本部の中空麻奈副会長に解説して頂きます。

国家税務総局 2020年5月の確定申告期限の明確化に関する通知 財政部 国家税務総局 中古車販売の増値税政策に関する公告 上海市人民政府 「国務院による外資の利用を一層進める取り組みに関する意見」の徹底的実施にあたる上海市の若干措置に関する通達 国家税務総局 中国銀保監会 納税信用制度を利用した融資支援

従来の税務機関は、国家税務総局を頂点とする国家税務機関と省人民政府を頂点とする地方税務機関に分けられ、財源収入と徴収管理権が一致しない税種も多く、行政の不効率を指摘するむきがありました。そこで、納税者情報の共有および徴収管理の協力体制を構築するため、2018年6月より、北京を初めとした各地域の国税、地税統合作業が開始されました。統合後の税務機関の組織構造は地域によって、若干異なることもありますが、①エリアの税務局、②税務調査を担当する市調査局、③各行政区の徴収管理分局(支局)の三つのブロックに大きく分けられ、更に③の各行政区の徴収管理分局(支局)の下には、税源管理所、徴収ロビー、日常調査所、専門職所などが設置されています。

目下の状況を踏まえ、テレワーク・在宅勤務導入の動きが広がっています。物理的な距離が広がる中で、目の前にいない部下を上司はどのように評価すればよいのでしょうか？従来の人事評価に関する考え方を再検討する機会が訪れているのかもしれません。

世界的な新型コロナウイルスの流行で今月（20 年４月）には政府の緊急事態宣言が発令され,、 外出自粛などから経済活動も落ち込んでいます。Fintechはインターネットによる商取引や決済・送金の処理などで、かかる危機にも有効に対処可能です。 今回は、2015 年 9 月に設立されたFintech協会の立ち上げに深く関与され、現在はFintechの利用拡大（エコシステム）に携わる(株)マネーフォワードの執行役員としてご活躍の神田潤一氏 に、その経緯や現状と課題を解説して頂きます。